平成31年度当初予算(経常的経費) 隣保館運営助成費

管理事業名 :地域福祉事業 予算要求課 地域福祉課
事業名 :隣保館運営助成費(19971590) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  府は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住                            1 隣保館運営費補助金                                        
 民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとし                            【補助対象】                                             
 て、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各                             隣保館を設置する市町(指定都市・中核市を除く)                           
 種事業を総合的に行う社会福祉法に基づく隣保事業を実                              15市町20館のうち                                       
 施する市町設置の隣保館の運営等に対して助成するもの                              12市町14館(指定管理者制度を導入した市を除                          
 である。                                                 く)                                                 
根拠法令                                                  【補助単価】                                             
 隣保館設置運営要綱【国】                                          補助基準額(10,876千円〜16,800千円)×3/4                      
 地方改善事業費(隣保館運営費等)補助金交付要綱【国                             ・運営費基本分 5,076千円                                   
 】                                                     ・指導職員配置加算 3,818千円〜9,858千円                         
  ・基本事業  376千円                                      
  ・特別事業 1,606千円                                     
 【負担割合】                                             
  国1/2、府1/4、市町1/4                                   
 【活動指標】                                             
  国庫補助対象施設数                                         
   平成28年度 16館                                       
   平成29年度 16館                                       
   平成30年度 14館                                       
   平成31年度 14館                                       
                                                    
 2 隣保館長(職員)研修分担金                                    
 【事業内容】                                             
  隣保館長(職員)に対する研修に係る分担金                              
 【積算根拠】                                             
  府県割り 130,000円(未設置府県は、65,000円)                     
  館数割り  12,000円×20館(指定都市・中核市を                       
 除く府内の隣保館で、かつ、全国隣保館連絡協議会加盟                          
 館の数)                                               
 【実施主体】                                             
  全国隣保館連絡協議会                                        

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 118,370 78,311 0 0 40,059
要求額 118,749 78,563 0 0 40,186
査定額 118,749 78,563 0 0 40,186

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 地域福祉事業補助金 78,563 78,563

要求額の内訳

査定額の内訳

1 隣保館運営費補助金                   116,984千円 要求どおり                         116,984千円
  ○国庫補助の範囲内で実施すること             
 (1) 運営費                      116,984千円                               116,984千円
2 事務費                         1,182千円 要求どおり                         1,182千円
  ○国庫補助の範囲内で実施すること             
 (1) 事務費                      1,182千円                               1,182千円
3 隣保館長(職員)研修会分担金              370千円 要求どおり                         370千円
 (1) 隣保館長(職員)研修分担金            370千円                               370千円
4 移譲事務交付金                     213千円 要求どおり                         213千円
 (1) 移譲事務交付金                  213千円                               213千円

明細 隣保館運営費補助金 運営費(19971590-00010041)

明細 事務費 事務費(19971590-00020006)

明細 隣保館長(職員)研修会分担金 隣保館長(職員)研修分担金(19971590-00050011)

明細 移譲事務交付金 移譲事務交付金(19971590-00110046)



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