ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和元年度当初予算通常 > 一般会計  > 小規模事業者等人権啓発推進事業費

平成31年度当初予算(経常的経費) 小規模事業者等人権啓発推進事業費

管理事業名 :国際ビジネス交流事業 予算要求課 国際ビジネス・企業誘致課
事業名 :小規模事業者等人権啓発推進事業費(19961456) 予算計上課 成長産業振興室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  国の委託事業として人権啓発事業を実施する。                                海外でのビジネスに関係の深い企業・団体等の人事・                          
  貿易に関する産業界等に対し人権問題に対する理解と                            研修担当者を対象に、人権意識の啓発のための研修会を                          
 協力を求める。                                              開催する。(年1回開催)                                       
開始終了年度                                                                                                   
 昭和58年度〜                                              【事業の必要性等】                                          
  研修を企業単独で実施するのが困難である小規模企業                          
 者においても人権問題に対する理解を深めていただく必                          
 要があるため、府として、経済産業省と連携して効率的                          
 に研修を実施するもの。                                        
                                                    
 【活動指標】                                             
 研修参加者数                                             
  25年度 33人                                          
  26年度 40人                                          
  27年度 27人                                          
  28年度 64人                                          
  29年度 36人                                          
  30年度 50人(見込)                                      
  31年度 50人(見込)                                      
                                                    
 【成果指標】                                             
 参加者アンケート満足度                                        
  25年度 100%                                         
  26年度 92%                                          
  27年度 96%                                          
  28年度 99%                                          
  29年度 86%                                          
  30年度 90%以上(予定)                                    
  31年度 90%以上(予定)                                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 229 229 0 0 0
要求額 229 229 0 0 0
査定額 229 229 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 小規模事業者等啓発事業費                229千円 要求どおり                         229千円
 (1) 小規模事業者等人権啓発事業費           229千円                               229千円

明細 小規模事業者等啓発事業費 小規模事業者等人権啓発事業費(19961456-00010001)



ここまで本文です。