平成31年度当初予算（経常的経費） 各種協会負担金
| 管理事業名 |
：道路事業 |
予算要求課 |
交通道路室 |
| 事業名 |
：各種協会負担金(19960999) |
予算計上課 |
交通道路室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 道路橋りょう費 道路橋りょう費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 各種協議会へ加入することにより、意見交換・情報収 |
１．全国連続立体交差事業促進協議会 |
| 集等を行い、円滑な施策推進を図る。 |
【内 容】連立事業のための調査研究・啓発広報 |
| 根拠法令 |
【構成団体】都道府県、市区町、鉄道事業者 |
| 各協議会規約等 |
【算出方法】各理事一律 |
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２．大阪府連続立体交差事業協議会 |
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【内 容】連立事業のための広報・調査研究研修 |
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【構成団体】大阪府、市、鉄道事業者 |
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【算出方法】府100,000円、市20,000円、鉄10,000円 |
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３．都市モノレール等計画自治体協議会 |
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【内 容】モノレールに関する情報交換・調査研究 |
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【構成団体】都府県、市区、協議会 |
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【算出方法】各団体一律 |
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４．地方有料道路問題連絡協議会 |
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【内 容】有料道路事業に関する調査・連絡調整 |
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【構成団体】道路公社の存在する府県 |
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【算出方法】各団体一律 |
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５．都道府県・指定都市道路連絡協議会 |
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【内 容】道路事業に関する情報交換・資料収集 |
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【構成団体】都道府県、市 |
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【算出方法】各団体一律 |
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６．全国街路事業促進協議会 |
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【内 容】街路事業に関する情報交換・研修等 |
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【構成団体】都道府県市町村986団体 |
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【算出方法】人口比率 |
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７．大阪府都市計画街路事業促進協議会 |
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【内 容】街路事業に関する情報交換・研修等 |
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【構成団体】大阪府、政令市除く37市町 |
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【算出方法】人口比率 |
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８．関西高速道路ネットワーク推進協議会 |
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【内 容】淀川左岸線延伸部等に関する意見交換等 |
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【構成団体】４経済界、３府県、２市 |
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【算出方法】経済界が1/3、自治体が2/3 |
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【活動指標】 |
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・全国都市計画街路事業促進協議会 |
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平成30年度 総会1回、幹事会1回、役員会1回、研究 |
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会等3回、要望活動3回 実施見込 |
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平成31年度 総会1回、幹事会1回、役員会1回、研究 |
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会等3回、要望活動3回 実施予定 |
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・関西高速道路ネットワーク推進協議会 |
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平成30年度 総会(書面)1回、要望活動2回 実施見込 |
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平成31年度 総会(書面)1回、要望活動2回 実施予定 |
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【成果指標】 |
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・全国都市計画街路事業促進協議会 |
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研修会等により職員の技術向上を図るとともに、国に |
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対し全国（987団体）の総意として政策提言を行うこと |
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で都市計画街路事業の促進、相互の密接な連絡を図る。 |
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・関西高速道路ネットワーク推進協議会 |
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関西の経済界や自治体が一丸となって要望することで |
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淀川左岸線延伸部等の早期実現を図る。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
882 |
0 |
0 |
0 |
882 |
| 要求額 |
807 |
0 |
0 |
0 |
807 |
| 査定額 |
807 |
0 |
0 |
0 |
807 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 各種協会負担金 |
807千円 |
要求どおり |
807千円 |
| (1) 各種協会負担金 |
807千円 |
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807千円 |
明細
各種協会負担金 各種協会負担金(19960999-00010004)
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