平成31年度当初予算(経常的経費) 計量検定事業費

管理事業名 :計量検定所管理運営事業 予算要求課 計量検定所
事業名 :計量検定事業費(19960793) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 計量検定所費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 1 計量指導普及費  1 計量指導普及費
   計量法に基づく登録、届出の受理を行うとともに、  (1)特定計量器の製造、修理、販売を行う事業者の届
  計量関係団体等の指導育成、関係行政機関との連絡調    出事務及び指導。
  整を図る。  (2)指定製造事業者に係る検査及び指導。
 2 計量器検定費  (3)計量証明を行う事業者の登録事務及び指導。
   計量法に基づき、特定計量器(検定対象器種)の適  (4)計量士登録の進達(経産大臣)事務及び指導。
  正な検定を効果的に実施し、もって経済の発展に寄与  (5)適正計量管理事業所の指定・検査事務及び指導。
  する。  (6)「計量強調月間」行事の取り組み(暮らしと計量
 3 計量器定期検査費    展、表彰式の開催、啓発講演会の開催)
   計量法に基づき、適正な計量を確保し、もって経済  (7)消費者団体及び計量関係団体の指導。
  の発展に寄与する。  (8)経済産業省等が開催する会議への出席等。
根拠法令  (9)公的質量標準供給体制の改革に伴う「質量標準管
 1 計量法・計量法施行令・計量法施行規則    理マニュアル」の承認事務。
   指定製造事業者の指定に関する省令  (活動指標)
 2 計量法・計量法施行令・計量法施行規則    製造修理販売届出数
   基準器検査規則     28年度(実績)21件、29年度(実績)22件、
 3 計量法・計量法施行令・計量法施行規則   30年度(見込)22件、31年度(見込)22件
 2 計量器検定費
 (1)特定計量器の検定
 (2)基準器の検査
 (活動指標)
  特定計量器の検定及び基準器検査個数
   28年度(実績)48,516個、29年度(実績)41,586個、
   30年度(見込)44,911個、31年度(見込)44,911個
  特定計量器の立入検査件数
   28年度(実績)35件、29年度(実績)27件、
  30年度(見込)35件、31年度(見込)35件
 3 計量器定期検査費
 (1)計量法第19条に基づき、日常商取引に使用してい
   る特定計量器について市町村(但し、特定市(大阪
   市他12市)を除く)単位に検査を実施するとともに
   、土地又は建物に取り付けてある大型計量器等につ
   いては、その所在の場所において検査を実施する。
 (2)計量法第116条に基づき、府下の計量証明事業者
   が計量証明に使用する特定計量器の検査を行う。
 (3)計量法第148条に基づき、商品の販売に係る事業
   者、計量関係事業者及び特定計量器の使用者に対し
   て立入検査を実施し、適正計量の確保を図る。
 (活動指標)
  特定計量器の検査個数
    28年度(実績)4,737個、29年度(実績)3,674個、
  30年度(見込)5,541個、31年度(見込)4,284個
  特定計量器の立入検査件数
    28年度(実績)449件、29年度(実績)370件、
  30年度(見込)472件、31年度(見込)466件

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 82,639 0 0 66,902 15,737
要求額 75,254 0 0 58,902 16,352
査定額 75,254 0 0 58,902 16,352

要求額の内訳

査定額の内訳

1 計量指導普及費 551千円 要求どおり 551千円
 (1) 準義務的経費 551千円   551千円
2 計量器検定費 31,477千円 要求どおり 31,477千円
 (1) 準義務的経費 31,477千円   31,477千円
3 計量器定期検査費 43,226千円 要求どおり 43,226千円
 (1) 準義務的経費 43,226千円   43,226千円

明細 計量指導普及費 準義務的経費(19960793-00010001)

明細 計量器検定費 準義務的経費(19960793-00020013)

明細 計量器定期検査費 準義務的経費(19960793-00030015)



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