平成30年度当初予算(政策的経費) 用地活用推進事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :用地活用推進事業費(20120343) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府営住宅用地のうちから活用可能財産を掘り起こし、  1.活用用地
 積極的に有効活用(売却・貸付等)を行なうとともに、敷  【事業内容】
 地等の適正な管理を行う。   府営住宅の建替等に伴い生み出した用地において、
開始終了年度  民間の企画力・資金力を有効に活用しながら、多様な
 平成12年度〜  住宅や地域の活性化に繋がる施設を導入するなど、用
根拠法令  地の効率的な活用を行うとともに、敷地等の適正な管
 公営住宅法  理を行う。
 公有財産規則  2.低未利用地
 【事業内容】
  府営住宅等の現況点検調査により、活用可能財産とさ
 れた用地の境界確定や建築基準法の変更手続き等を行な
 い、積極的に有効活用(売却・貸付)を行なう。
 《参考》
 (1)府有財産の活用と売却
  保有する全府有財産のうちから、活用可能財産を掘り
 起こし、積極的に売却・貸付を行う
 (2)基金の活用
  活用財産として掘り起こした未利用地の売却益(府営
 住宅整備基金に積立て)等は府営住宅の適正な管理のた
 め、計画修繕に活用する。
 【活動指標】府営住宅費不動産売払収入等
   平成28年度予算  75.5億円
   平成29年度予算  48.5億円
   平成30年度要求  69.8億円
 【成果指標】府営住宅費不動産売払収入等
   平成28年度    56.6億円
   平成29年度    32.3億円(予定)
 【自己評価】
   活用用地・低未利用地において、住宅や地域の活性
  化に繋がる施設を導入するなど用地の有効活用に取り
  組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初予算額 1,418,937 489,893 0 929,044 0
要求額 1,853,753 664,334 0 1,189,419 0
査定額 1,853,753 664,334 0 1,189,419 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅使用料 府営住宅使用料 公営住宅使用料 0 0
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 664,334 664,334
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 1,189,419 1,189,419

要求額の内訳

査定額の内訳

1 活用用地事業 1,652,367千円 要求どおり 1,652,367千円
  (1) 公共事業 1,328,701千円   1,328,701千円
  (2) 単独事業(活用地) 323,666千円   323,666千円
2 低未利用地事業 201,386千円 要求どおり 201,386千円
  (1) 単独事業(低未利用地) 201,386千円   201,386千円

明細 活用用地事業 単独事業(活用地)(20120343-00040005)

明細 活用用地事業 公共事業(20120343-00040006)

明細 低未利用地事業 単独事業(低未利用地)(20120343-00050007)



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