平成30年度当初予算(政策的経費) 総務費

管理事業名 :港湾整備事業 予算要求課 港湾局
事業名 :総務費(19962780) 予算計上課 都市整備総務課
款名・項名・目名 :港湾整備事業費 港湾整備事業費 港湾整備事業費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ○港湾整備事業特別会計の運営に必要な事務費の支出。  【対象】
根拠法令  ○港湾整備事業特別会計の運営に係る事務費。
 消費税法  【活動指標】
 ○港湾整備事業特別会計の運営に係る事務費の適正な執
  行。
 1港湾整備事業事務費
  港湾整備事業の実施に必要な事務費。
 2港湾管理・運営一元化関連事業
  港湾管理・運営一元化に関する経費。
 3港湾用地処分関係
  港湾局所管の普通財産の売却・賃貸に必要な土地鑑定
  料等。
 ・企業誘致件数
  H28実績:3件
  H29見込:2件
  H30見込:8件
 4府債発行費
  府債の発行に係る手数料。
 5消費税
  消費税法の規定により、前年度決算に基づいて課税売
  上(港湾施設使用料収入及び雑入の一部)に伴う預か
  り消費税から課税仕入(工事請負費等)に伴う支払い
  消費税を控除し、差額を申告納付。
 6歳計現金一時借入金利子
  歳計現金が一時的に不足し資金を借り入れた場合に支
  払う利子。
 【成果指標】
 ○港湾整備事業特別会計の運営に係る事務費の適正な執
  行。
 【事業評価】
 ○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的に
 港湾整備事業を推進していくことにより、目標達成に着
 実に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初予算額 832,689 0 0 832,689 0
要求額 761,611 0 0 761,611 0
査定額 761,611 0 0 761,611 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

港湾施設使用料 港湾施設使用料 上屋、附属用地等使用料 639,920 639,920
財産運用収入 財産貸付収入 港湾用地貸付料 121,667 121,667
財産売払収入 物品売払収入 不用物品売払代金 10 10
雑入 雑入 14 14

要求額の内訳

査定額の内訳

1 総務費 761,611千円 要求どおり 761,611千円
  (1) 港湾整備事業事務費 8,233千円   8,233千円
  (2) 港湾管理一元化事業費(咲洲分室) 161千円   161千円
  (3) 港湾整備事業事務費(港湾用地処分関
    係)
45,316千円  
 
45,316千円
  (4) 府債発行費 7,861千円   7,861千円
  (5) 消費税 200,000千円   200,000千円
  (6) 歳計現金一時借入金利子 40千円   40千円
  (7) 一般会計繰出金 500,000千円   500,000千円

明細 総務費 港湾整備事業事務費(港湾用地処分関係)(19962780-00010003)

明細 総務費 府債発行費(19962780-00010004)

明細 総務費 消費税(19962780-00010005)

明細 総務費 港湾整備事業事務費(19962780-00010012)

明細 総務費 歳計現金一時借入金利子(19962780-00010021)

明細 総務費 港湾管理一元化事業費(咲洲分室)(19962780-00010025)

明細 総務費 一般会計繰出金(19962780-00010028)



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