平成30年度補正(9号) 住民基本台帳ネットワークシステム事業費
管理事業名 |
:市町村行財政事務事業 |
予算要求課 |
市町村課 |
事業名 |
:住民基本台帳ネットワークシステム事業費(20101199) |
予算計上課 |
市町村課 |
款名・項名・目名 |
:総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
住民基本台帳ネットワークシステムは、住民利便の増進 |
@地方公共団体情報システム機構負担金【全国センター |
と行政の合理化に資するために構築された全国共通の本 |
運営経費】 |
人確認ができるものであり、府は当該システムにおいて |
A地方公共団体情報システム機構委託金(経常経費+委 |
、府内市町村の住民基本台帳に登録されている住民の本 |
託管理費) |
人確認情報(※)を管理・運用している。 |
【都道府県ネットワーク監視保守業務委託】 |
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B地方公共団体情報システム機構委託金(機器更改経費 |
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)【都道府県ネットワーク監視保守業務委託】 |
(※)本人確認情報:住民基本台帳の一部である氏名、 |
C地方公共団体情報システム機構委託金 |
生年月日、性別、住所、住民票コード等 |
【集約センター運用監視等業務委託】 |
開始終了年度 |
D代表端末機器等借上 |
平成14年度〜 |
E代表端末機器等管理運用委託 |
根拠法令 |
F住基ネットワークシステム推進協議会等出張旅費 |
住民基本台帳法 |
G機器関連消耗品等 |
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【活動指標】 |
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平成28年度執行実績 144,984千円 |
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平成29年度執行見込み 175,490千円 |
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平成30年度要求額 170,459千円 |
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【補正理由】 |
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1.地方公共団体情報システム機構負担金 |
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金額の確定による減 |
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2.地方公共団体情報システム機構委託金 |
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【集約センター運営監視等業務委託経費】 |
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金額の確定による減 |
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3.代表端末機器等借上 |
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金額確定による減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
150,643 |
0 |
0 |
0 |
150,643 |
補正額 |
▲24,538 |
0 |
0 |
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▲24,538 |
査定額 |
▲24,538 |
0 |
0 |
0 |
▲24,538 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 住民基本台帳ネットワークシステム推進 事業費 |
▲24,538 千円 |
要求どおり |
▲24,538 千円 |
(1) 住民基本台帳ネットワークシステム 推進事業費 |
▲24,538 千円 |
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▲24,538 千円 |
明細
住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費(20101199-00010001)
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