平成３０年度補正(第５号) 介護保険市町村等支援･指導費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：介護保険市町村等支援･指導費(20000729) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険事業の運営の健全かつ円滑な実施を図るため |
１ 介護保険指導費 |
| 、介護保険の実施主体である保険者（大阪府内：40市町 |
（１）介護保険指導事務費 |
| 村及び１広域連合）に対して支援・助言を行うとともに |
地方自治法及び介護保険法に基づき、保険者に赴き一 |
| 、利用者が適切にサービスを利用できるように、市町村 |
般指導（制度、利用者支援、要介護認定、在宅支援、地 |
| や事業者等を支援する。 |
域支援等）を行う。また、保険者が各ブロックで開催す |
| 開始終了年度 |
る「ブロック会議」に出席し、情報提供・助言を行う。 |
| 平成１０年度〜 |
（２）介護保険事業状況報告システム運用 |
| 根拠法令 |
保険者から都道府県を通じて、国へ介護保険事業の状 |
| 地方自治法第245条の4、介護保険法第5条第2項、第19 |
況報告を行うシステムを維持管理・運用する。 |
| 7条第1項 |
端末等のリース契約：リース契約（４年間の長期継続契 |
| 介護保険法第197条の2、施行令第51条の2、施行規則 |
約）でシステム（ハードウェア、ソフトウェア）を導入 |
| 第165条の2の2 |
している。 |
| 介護給付適正化計画に関する指針【厚労省介護保険計 |
２ 広報パンフレット等の作成配布 |
| 画課長通知】 |
介護保険制度など高齢者福祉施策について周知を図る |
| 介護給付適正・適切化推進特別事業実施要綱 |
ため、各種広報媒体を作成し保険者等に提供する。 |
| 介護保険法第122条の3第2項 |
３ 介護保険担当課長会議等の運営 |
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国、近畿ブロック等で開催される担当課長会議等へ出 |
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席し、得られた情報を市町村担当課長会議において伝達 |
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することにより、保険者を支援する。 |
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４ 介護給付適正化の推進（国庫10分の10） |
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平成30年3月に策定した第4期（平成30年度から2020年 |
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度）大阪府介護給付適正化計画を踏まえ、適正化事 |
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業の一層の推進を図るために必要な保険者支援を行う。 |
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５ 府・政令指定都市連携会議 |
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大阪市・堺市・本府で実施している「大阪府・府内政 |
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令指定都市の連携課題（介護保険）における協議会」に |
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出席し、課題について協議を行う。 |
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６ 介護相談員派遣等促進事業 |
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保険者が実施している介護相談員派遣等事業の促進の |
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ため会議を開催し保険者を支援する。 |
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【補正理由】 |
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高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組の支援 |
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に向けた新たな交付金（保険者機能強化推進交付金）を |
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受け、平成30年度9月補正にて特に重要性・緊急性の高 |
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い事業について実施する。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
11,255 |
7,119 |
0 |
2,611 |
1,525 |
| 補正額 |
20,339 |
20,339 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
15,339 |
15,339 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
7,119 |
20,339 |
15,339 |
| 雑入 |
福祉費雑入 |
高齢者福祉事業雑入 |
2,611 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護給付適正・適切化推進特別事業 |
20,339千円 |
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15,339千円 |
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○国庫の範囲内で実施すること。 |
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○所要額を精査。 |
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(1) 介護給付適正・適切化推進特別事業経
費 |
20,339千円 |
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15,339千円 |
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○認知症医療資源調査については、関連事業と連携の上 |
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、効果的に実施するとともに、調査内容の更新にかかる |
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後年度負担がないように工夫すること。 |
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○リーフレットの作成配布については、既に広報パンフ |
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レット等の作成配布費用を措置しているため、増額しな |
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い。 |
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明細
介護給付適正・適切化推進特別事業 介護給付適正・適切化推進特別事業経費(20000729-00080006)
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