平成３０年度当初予算（政策的経費） 居住支援体制整備促進事業費
| 管理事業名 |
：居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
| 事業名 |
：居住支援体制整備促進事業費(20181069) |
予算計上課 |
都市居住課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯など住宅確保要 |
住宅確保要配慮者に対して、見守りなどを行う社会福 |
| 配慮者の居住の安定確保のため、平成２９年１０月に改 |
祉協議会・社会福祉法人、住まい確保を行う宅建業者及 |
| 正法が施行された「住宅確保要配慮者の賃貸住宅の供給 |
び就労支援に取り組むＮＰＯ法人などが相互に連携し、 |
| の促進に関する法律」に基づく、居住支援法人の指定及 |
居住支援体制の構築及び居住支援協議会の設立に対して |
| び登録住宅を促進し、誰もが安心して住み続けることが |
支援する。 |
| できる環境整備を図る。 |
また、大阪府内全市区町村で、居住支援法人を中核と |
| 根拠法令 |
した居住支援協議会が設立されるよう働きかけていく。 |
| 住宅確保要配慮者の賃貸住宅の供給の促進に関する法 |
【活動指標】 |
| 律 |
・社会福祉協議会・社会福祉法人、住まい確保を行う宅 |
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建業者及び就労支援に取り組むＮＰＯ法人などが相互 |
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に連携し、誰もが安心してして住み続けることができ |
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る環境整備を行い、併せて市町村と連携し、居住支援 |
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協議会設立を促進していく。 |
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・居住支援法人の取組を整理し、大阪府版居住支援活動 |
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パンフレットを作成し家主や住宅確保要配慮者に対し |
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て啓発を行う。 |
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【成果指標】 |
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・居住支援体制の構築及び居住支援協議会の設立 |
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【終了年度】 |
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・平成３０年度 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
8,000 |
4,000 |
0 |
0 |
4,000 |
| 査定額 |
8,000 |
4,000 |
0 |
0 |
4,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
居住企画事業補助金 |
4,000 |
4,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 居住支援体制整備促進事業費 |
8,000千円 |
要求どおり |
8,000千円 |
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○当該事業は、平成30年度限りとする。 |
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○なお、平成31年度以降、市町村等が継続して事業を実 |
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施できるよう働きかけること。 |
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| (1) 居住支援体制整備促進事業費 |
8,000千円 |
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8,000千円 |
明細
居住支援体制整備促進事業費 居住支援体制整備促進事業費(20181069-00010002)
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