平成30年度当初予算(政策的経費) あいりん労働福祉センター耐震化推進事業費

管理事業名 :労働対策事業 予算要求課 労政課
事業名 :あいりん労働福祉センター耐震化推進事業費(20161588) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 現行の耐震基準を満たしていない「あいりん労働福祉セ   仮移転施設等の建設を行うとともに、仮移転施設での
 ンター」の耐震化を目的とする。  早朝におけるスムーズな職業紹介を図るため、紹介業務
開始終了年度  等のIT化を実施する。
 平成28年度〜   平成31年度から仮移転施設において事業を実施する
 ため、平成30年度末までに仮移転施設への移転を行う
 。
  施設の仮移転に伴い立ち退きが必要となる小間割店舗
 営業者に対する移転補償を行う。
  また、本移転施設の機能、規模等の検討及び仮移転施
 設の運用等の検討を行うために必要となる配置図やイメ
 ージパース等、様々な検討材料の作成及びそのための調
 査を行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 70,846 0 0 63,036 7,810
要求額 872,180 0 0 0 872,180
査定額 749,121 0 0 0 749,121

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 労働対策事業基金繰入金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 仮移転施設建設事業費 807,109千円   693,765千円
   ○事業費の精査。
  (1) 仮移転施設建設事業費 807,109千円   693,765千円
2 IT化推進事業費 37,603千円   29,975千円
   ○利用者の就労機会の向上と業務の効率化等を図るため
    、仮移転施設における就労支援システムの導入を認め
    る。
   ○なお、本移転施設における同システムの導入について
    は、仮移転施設での費用対効果等の検証を踏まえ、実
    施を判断。
  (1) IT化推進事業費 37,603千円   29,975千円
3 事務所移転費 7,471千円   5,384千円
   ○事業費の精査。
  (1) 事務所移転費 7,471千円   5,384千円
4 小間割店舗移転補償費 17,675千円 要求どおり 17,675千円
  (1) 小間割店舗移転補償費 17,675千円   17,675千円
5 耐震対策関連調査等事業費 2,322千円 要求どおり 2,322千円
  (1) 耐震対策関連調査等事業費 2,322千円   2,322千円

明細 耐震対策関連調査等事業費 耐震対策関連調査等事業費(20161588-00010001)

明細 仮移転施設建設事業費 仮移転施設建設事業費(20161588-00060008)

明細 IT化推進事業費 IT化推進事業費(20161588-00080009)

明細 事務所移転費 事務所移転費(20161588-00090010)

明細 小間割店舗移転補償費 小間割店舗移転補償費(20161588-00100012)



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