平成30年度当初予算(政策的経費) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機  《活動指標・成果指標》
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生   【活動指標】
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を     ○府内市町村相談員総括者研修
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する      平成29年度 300名(見込み)
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発      平成30年度 300名(見込み)
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活     ○大阪府消費者行政推進事業補助金額
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と      平成28年度 194,776千円
 する。      平成29年度 231,322千円(見込み)
根拠法令   平成30年度 122,200千円(見込み)
 大阪府補助金交付規則     ○大阪府消費者行政強化事業補助金額
 地方消費者行政推進交付金交付要綱      平成30年度 3,227千円(見込み)
 地方消費者行政推進事業実施要領   【成果指標】
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領     ○消費生活相談窓口の対応(日数・時間等)を拡
 大阪府消費者行政活性化基金条例 他      充した市町村数
     平成28年度
      日数増 2市、時間増 2市
     平成29年度
      日数増 3市町、時間増 1市、センター化 2市
     平成30年度
      日数増 1市(見込み)
    ○市町村における大阪府消費者行政推進事業補助
     金を活用した新規啓発・教育事業
     平成28年度 19件
     平成29年度 57件
    ○市町村において継続して大阪府消費者行政推進
     事業補助金を活用する啓発・教育事業
     平成30年度 149件(見込み)
  【自己評価】
    ○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり
     、継続的な市町村支援により、市町村における
     消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心
     を確保するための取組の充実という目標達成に
     寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 336,470 319,862 0 16,608 0
要求額 180,092 164,635 0 15,457 0
査定額 180,092 164,635 0 15,457 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 164,635 164,635
利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 8 8
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 15,449 15,449

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業 161,408千円   161,408千円
   ○要求どおり
   ○国事業を活用し、平成31年度末までに市町村の自立化
   を実現すること。
   ○国事業が縮小された場合でも一般財源に影響を及ぼさ
   ないよう、適宜事業を見直し、専門的・広域的機能に重
   点化していくこと。
  (1) 市町村機能体制強化支援事業 127,349千円   127,349千円
  (2) 消費生活センター高度化・専門化事業 1,278千円   1,278千円
  (3) 若者向け消費者教育・啓発事業 13,042千円   13,042千円
  (4) 高齢者被害対策強化事業 19,055千円   19,055千円
  (5) 事業者指導推進事業 684千円   684千円
2 消費者行政活性化基金設置運営費 15,457千円   15,457千円
  (1) 積立金 8千円   8千円
  (2) 国庫返還金 15,449千円   15,449千円
3 消費者行政強化事業 3,227千円   3,227千円
  (1) 市町村消費者行政強化支援事業 3,227千円   3,227千円

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)

明細 消費者行政推進事業 消費生活センター高度化・専門化事業(20151922-00020002)

明細 消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)

明細 消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)

明細 消費者行政推進事業 事業者指導推進事業(20151922-00020005)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 積立金(20151922-00030007)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 国庫返還金(20151922-00030009)

明細 消費者行政強化事業 市町村消費者行政強化支援事業(20151922-00040010)



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