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平成30年度当初予算(政策的経費) 地域医療介護総合確保基金事業費(指導監査事業)

管理事業名 :指導監査事業 予算要求課 指導監査課
事業名 :地域医療介護総合確保基金事業費(指導監査事業)(20151836) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  地域医療介護総合確保基金を活用し、民間社会福祉施  1.民間社会福祉事業従事者等資質向上研修
 設・事業所職員を対象とした研修を実施することにより    【事業内容】広域的自治体としての府の役割を踏ま
 、職員の資質や人権意識の向上等を図り、利用者の安全          え、人権やソーシャルインクルージョ
 確保や人権擁護等に視点を置いた質の高い福祉サービス          ンなど、社会福祉施設従事者に必須の
 を享受できるよう優れた人材の確保・育成に資すること          基礎的研修
 を目的とする。    【対 象 者】社会福祉法人が経営する施設・事業所
開始終了年度          職員及びNPO・営利法人等の民間事
 平成17年度〜          業者が経営する事業所職員
根拠法令    【委 託 先】福祉と人権の研修ネットワークおおさ
 社会福祉法第92条          か共同企業体
 2.社会福祉施設職員等研修
   【事業内容】施設種別・職種別・階層別等の区分に
         応じた、職員のキャリア形成を支援す
         る階層別の専門研修
   【対 象 者】社会福祉法人が経営する施設・事業所
         職員
   【補 助 先】(社福)大阪府社会福祉協議会
 (活動指標)研修参加者数
   平成28年度(実績) 延べ11,219人
   平成29年度(目標) 延べ10,000人
   平成30年度(目標) 延べ10,000人
 (成果指標)離職率
   平成28年度(実績) 27.7%(1〜3年従事者)
   平成29年度(目標) 18.7%(従事者全体)
   平成30年度(目標) 18.7%(従事者全体)
   【評 価】成果指標に影響をする活動指標であり継
        続的に基礎的・専門的な研修を行い、社
        会福祉施設従事者の知識・資質向上・キ
        ャリアアップを図ることにより、平成28
        年度における1〜3年従事者の離職率は
       27.7%と平成27年度(36.8%)より改善し
       ており、目標の優れた人材の確保・育成
       ・定着に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 38,400 0 0 38,400 0
要求額 40,683 0 0 40,683 0
査定額 40,683 0 0 40,683 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

地域医療介護総合確保基金繰入金 地域医療介護総合確保基金繰入金 指導監査事業基金繰入金 40,683 40,683

要求額の内訳

査定額の内訳

1 職員研修支援事業 40,683千円 要求どおり 40,683千円
   ○事業の実施は、基金の範囲内とする。
  (1) 職員研修支援事業 40,683千円   40,683千円

明細 職員研修支援事業 職員研修支援事業(20151836-00010001)



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