平成３０年度当初予算（政策的経費） 青少年有害環境対策推進事業費
| 管理事業名 |
：青少年の健全育成事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
| 事業名 |
：青少年有害環境対策推進事業費(20140672) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 青少年指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| スマートフォンの普及に伴い、青少年の行動をより危 |
大阪の子どもを守るネット対策事業 |
| 険に近づきやすくしてしまっている点等が指摘されてお |
○実行委員会の設置及び開催 |
| り、喫緊に対策を講じることが課題である。 |
関係機関による実行委員会を設置し、産学官協働で事 |
| フィルタリングの普及啓発やスマートフォンやインタ |
業の企画や運営に関する指導・助言や事業実施後に |
| ーネットを通じて性的被害等に遭わないための対策とと |
は事業評価を行う。（2回開催予定） |
| もに、青少年自身がインターネットの有用性と危険性の |
１．部会設置型ＯＳＡＫＡスマホサミット＜国庫＞ |
| 両面を踏まえ、主体的に考え、賢くインターネット社会 |
フィルタリング部会、性的搾取対策部会、保護者への啓 |
| を生きていく力（ネットリテラシー）を高める必要があ |
発を考える部会を設置し、条例規制事項等の周知・啓発 |
| る。 |
に向けた取組を実施する。 |
| そのため、教育機関やＰＴＡ、事業者等からなる実行 |
・利用実態を把握するためのスマホアンケートを実施 |
| 委員会と青少年が協働で、青少年の視点を交えた普及活 |
・サミット本番までにワークショップを2回開催 |
| 動やネットリテラシー向上に向けた取組を実施する。 |
・議論の成果をサミットで発表 |
| 開始終了年度 |
【活動指標】 |
| 平成２６年度〜平成３２年度 |
・平成28年度実績 |
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スマホアンケート小中高110校40,000人 |
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サミット参加生徒数 14校35名 来場者300名 |
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・平成29年度見込 |
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スマホアンケート小中高250校70,000人 |
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サミット参加生徒数 11校30名 来場者300名 |
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・平成30年度目標 |
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スマホアンケート小中高校20,000人 |
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サミット参加生徒数 約10校30名 来場者300名 |
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２．インターネット・SNSに関する講師派遣事業＜国庫 |
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＞ |
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教職員やＰＴＡ、青少年指導員、児童生徒等を対象に |
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研修を実施し、知識の向上を図る。 |
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【活動指標】 |
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・平成28年度実績 12回実施 600名参加 |
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・平成29年度見込 17回実施 1,800名参加 |
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・平成30年度目標 20回実施 2,000名参加 |
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３．報告書兼事例・教材集の作成・配布＜国庫＞ |
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１・２の成果や先進事例・教材・指導手引書等をとり |
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まとめ、府内の小中高校等に4,000部配布 |
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【成果指標】 |
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市町村や各学校における取組の普及・定着をめざす |
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【自己評価】 |
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フィルタリングの普及啓発やネットを介した被害の防 |
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止、市町村や各学校におけるネットリテラシー向上に向 |
|
けた取組の普及・定着に寄与している |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
3,010 |
3,010 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,523 |
2,523 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
2,523 |
2,523 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫委託金 |
政策企画費委託金 |
青少年の健全育成事業委託金 |
2,523 |
2,523 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 有害情報対策推進事業 |
2,523千円 |
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2,523千円 |
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○国庫採択の範囲内で実施すること。 |
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| (1) 実行委員会の開催 |
238千円 |
要求どおり |
238千円 |
| (2) 普及啓発・指導者育成事業 |
2,285千円 |
要求どおり |
2,285千円 |
明細
有害情報対策推進事業 実行委員会の開催(20140672-00010001)
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明細
有害情報対策推進事業 普及啓発・指導者育成事業(20140672-00010002)
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