平成30年度当初予算(政策的経費) 認知症対策総合支援事業費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :認知症対策総合支援事業費(20130525) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り   今後、増加していく認知症高齢者に対応する以下の事
 住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる  業を実施する。
 社会の実現を目指していく。  (1)認知症地域支援施策推進事業
開始終了年度    ・認知症施策推進会議の設置・運営
 平成18年度〜    ・市町村認知症連絡会議の開催
根拠法令  (2)認知症対策普及・相談・支援事業
 平成23年6月6日老発0606第1号    ・認知症サポーターの養成
 認知症対策等総合支援事業の実施について   【活動指標】養成数  【成果指標】養成数累計
 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)    28年度   76,536人 28年度末 490,362人
   29年度見込 60,000人 29年度末 550,000人
   30年度見込 60,000人 30年度末 610,000人
  【自己評価】
   6万人ずつ養成することにより、成果指標である55
   万人の目標達成に寄与している。
   また、継続的にサポーターを養成することにより、
   社会全体で認知症の人を支える担い手などの地域の
   基盤づくりにつながっている。
 (3)若年性認知症対策事業
   ・若年性認知症の方の自立支援策や支援ネットワー
    クの構築・充実について検討を行うため、自立支
    援ネットワーク推進会議を設置・開催
   ・若年性認知症に関する支援者(事業所従事者)向
    け研修等
   ・若年性認知症支援コーディネーターの設置

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 6,324 3,160 0 0 3,164
要求額 6,317 3,157 0 0 3,160
査定額 6,317 3,157 0 0 3,160

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 高齢者福祉費補助金 高齢者福祉事業補助金 3,157 3,157

要求額の内訳

査定額の内訳

1 認知症地域支援施策推進事業 1,015千円 要求どおり 1,015千円
  (1) 認知症地域支援施策推進事業 1,015千円   1,015千円
   ○国庫の範囲内で実施すること。
2 認知症対策普及・相談・支援事業 681千円 要求どおり 681千円
   ○国庫の範囲内で実施すること。
  (1) 認知症対策普及・相談・支援事業 681千円   681千円
3 若年性認知症対策事業 4,621千円 要求どおり 4,621千円
   ○国庫の範囲内で実施すること。
  (1) 若年性認知症対策事業 704千円   704千円
  (2) 若年性認知症支援コーディネーター設
    置事業
3,917千円  
 
3,917千円

明細 認知症地域支援施策推進事業 認知症地域支援施策推進事業(20130525-00010001)

明細 認知症対策普及・相談・支援事業 認知症対策普及・相談・支援事業(20130525-00030007)

明細 若年性認知症対策事業 若年性認知症対策事業(20130525-00060006)

明細 若年性認知症対策事業 若年性認知症支援コーディネーター設置事業(20130525-00060012)



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