平成３０年度当初予算（政策的経費） 就職困難者に対する就労支援事業費
| 管理事業名 |
：雇用就労支援事業 |
予算要求課 |
就業促進課 |
| 事業名 |
：就職困難者に対する就労支援事業費(20020524) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がい者、ひとり親家庭の親、中高年齢者などの中で |
１【就職困難者に対する就労支援事業補助金】 |
| 就職に際して困難な課題を抱える人々に対する安定的な |
府内市町村が進める地域就労支援事業と連携し、次の |
| 雇用促進を図るため、企業開拓及び求職者に対する職場 |
事業を実施する事業者の会員企業の協力により就職困難 |
| 実習を計画的に推進し、民間企業等への就労を促進する |
者の雇用・就労を支援。 |
| 。 |
（１）人材開発・養成事業 |
| 開始終了年度 |
（２）就職マッチング事業 |
| 平成１４年度〜 |
（３）情報発信・研究開発事業 |
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《積算根拠》 |
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就職者 @90,000円×25人 |
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定着者 @135,000円×26人 |
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調査研究開発事業 1,644,000円 |
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《活動指標》 |
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○職場実習受講人数 |
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24年度：38人 25年度：49人 26年度：35人 |
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27年度：71人 28年度：55人 |
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29年度：50人（実績見込） 30年度：50人（目標） |
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《成果指標》 |
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○就職者数 |
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24年度：34人 25年度：25人 26年度：16人 |
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27年度：19人 28年度：20人 |
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29年度：25人（実績見込） 30年度：25人（目標） |
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○定着者数 |
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24年度：27人 25年度：29人 26年度：21人 |
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27年度：18人 28年度：19人 |
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29年度：26人（実績見込） 30年度：26人（目標） |
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《自己評価》 |
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職場実習受講人数は、就職者の母数となる活動指標で |
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あり、企業に対する職場実習機会の提供についての働き |
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かけや、実習生のサポートを継続することにより、成果 |
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指標に掲げる就職者数の目標達成に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
7,404 |
0 |
0 |
0 |
7,404 |
| 要求額 |
7,404 |
0 |
0 |
0 |
7,404 |
| 査定額 |
7,404 |
0 |
0 |
0 |
7,404 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 就職困難者に対する就労支援事業補助 |
7,404千円 |
要求どおり |
7,404千円 |
| (1) 就職困難者に対する就労支援事業補助 |
7,404千円 |
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7,404千円 |
明細
就職困難者に対する就労支援事業補助 就職困難者に対する就労支援事業補助(20020524-00010001)
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