平成30年度当初予算(政策的経費) 高等職業技術専門校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :高等職業技術専門校運営費(19962112) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  新規学校卒業者及び中高年齢者等に対し基礎的な技能  (訓練手当の算定
 訓練を実施し、就職の促進を図り、産業界の要求する技  訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当+通所手
 能労働者の養成を図る。また、職業訓練指導員の技術指  当)
 導、生活・職業指導の両面での資質向上を図るため、計  1.基本手当(日額、居住地により異なる)
 画的・効率的な指導員研修を実施する。   1級地4,310円 2級地 3,930円 3級地・未成年 3,530円
根拠法令  2.受講手当(日額:500円)
 職業能力開発促進法第15条、第16条  3.通所手当(月額上限42,500円)
 4.財源内訳 国庫1/2 一般財源1/2
 【芦原】平成30年度中に夕陽丘校に移転
 ビル設備管理 6ケ月40名 ビル・ハウスクリーニング6ケ月30名
 OAビジネス 6ケ月10名 建築内装CAD  6ケ月20名
 キャリアチャレンジ  6ケ月 5名 ワークアシスト    1年20名
 ジョブステップ  6ケ月 5名
 計7科目 施設定員 130名 年間総定員 240名
 【東大阪】
 機械加工技術 1年20名 溶接・板金技術 1年20名
 電気工事   1年30名 機械CAD設計 1年30名
 溶接技術    1年20名
 計5科目 施設定員 120名 年間総定員 120名
 【南大阪】
 自動車・車体整備 2年30名
 情報通信   1年30名 環境分析 1年30名
 電気主任技術 2年30名 Webシステム開発 1年30名
 空調設備 1年30名
 計6科目 施設定員 180名 年間総定員 240名
 【北大阪】
 ものづくり基盤技術 1年30名 建築設計 1年30名
 ものづくり加工技術 1年30名 住宅設備 1年30名
 産業ロボットシステム 1年30名
 組込みシステム 1年30名 インテリア木工 1年30名
 ワークトレーニング 1年20名
 計8科目 施設定員 230名 年間総定員 230名
 《実績》
  就職者数 H26:760名 H27:768名 H28:727名
  入校者数 H26:962名 H27:971名 H28:908名
     H29:1,120名(定員)H30:1,120名(定員)
  修了者数 H26:634名 H27:612名 H28:645名
       H29:1,150名(定員)H30:1,120名(定員)
 《効果》
  就 職 率 H26:88.8% H27:90.8% H28:92.1%
  H29:80%(見込み)H30:80%(見込み)
       (H29,H30は国の目標設定値による)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 618,794 306,199 0 75,598 236,997
要求額 461,311 238,878 0 75,064 147,369
査定額 443,668 230,401 0 66,391 146,876

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働使用料 職業能力開発使用料 職業訓練事業使用料 47,423 38,750
商工労働手数料 職業能力開発手数料 職業訓練事業手数料 4,244 4,244
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 227,784 219,307
商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 職業訓練事業補助金 995 995
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 10,099 10,099
物品売払収入 商工労働費物品売払収入 職業訓練事業物品売払代金 528 528
商工労働受託事業収入 職業能力開発受託事業収入 職業訓練事業受託金 12,020 12,020
雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 10,849 10,849

要求額の内訳

査定額の内訳

1 高等職業技術専門校運営費 458,250千円   440,607千円
   ○大阪府人材育成計画に基づく技術専門校の機能の充実
    強化を図る取組みについては、具体的な成果指標(充
    足率や就職率など)を設定し、毎年度事業効果を検証
    すること。
   ○なお、訓練科目の見直し過程においては、企業ニーズ
    や商工会・商工会議所等の意見聴取を反映し、地域の
    産業人材育成拠点としての機能強化を図ること。
  (1) 訓練手当 45,445千円   40,852千円
   ○事業の執行状況を踏まえ、事業費を精査。
  (2) 運営費 347,223千円   335,902千円
   ○事業の執行状況を踏まえ、事業費を精査。
  (3) 運営費(工事請負費) 700千円 要求どおり 700千円
  (4) 非常勤嘱託員(欠員代替) 25,165千円 要求どおり 25,165千円
  (5) 在職者能力開発事業(オーダーメイド
    事業)
10,017千円 要求どおり
 
10,017千円
   ○在職者能力開発事業については、次年度要求までに効
    果的・効率的な事業運営について見直しを図ること。
  (6) 在職者能力開発事業(レディメイド) 12,787千円 要求どおり 12,787千円
  (7) 技術専門校活性化のための運営費
 
16,913千円  
 ○授業料及び国負担金の範囲内で充足率等向上のための
15,184千円
    事業実施を認める。
2 職業訓練指導員研修実施費 3,061千円 要求どおり 3,061千円
  (1) 研修実施費(一般校分) 1,399千円   1,399千円
  (2) 派遣研修実施費(一般校分) 1,662千円   1,662千円

明細 高等職業技術専門校運営費 訓練手当(19962112-00010001)

明細 高等職業技術専門校運営費 運営費(19962112-00010002)

明細 高等職業技術専門校運営費 非常勤嘱託員(欠員代替)(19962112-00010008)

明細 高等職業技術専門校運営費 在職者能力開発事業(オーダーメイド事業)(19962112-00010041)

明細 高等職業技術専門校運営費 在職者能力開発事業(レディメイド)(19962112-00010042)

明細 高等職業技術専門校運営費 技術専門校活性化のための運営費(19962112-00010057)

明細 高等職業技術専門校運営費 運営費(工事請負費)(19962112-00010065)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(一般校分)(19962112-00150037)

明細 職業訓練指導員研修実施費 派遣研修実施費(一般校分)(19962112-00150038)



ここまで本文です。