平成30年度当初予算(最終調整) 急傾斜地崩壊対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :急傾斜地崩壊対策費(19961306) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基  1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共)
 づき、がけ崩れ災害から、府民の人命を守る。  (1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業
根拠法令  【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律        対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】H28年度12箇所(内概成数3箇所)
          H29年度11箇所(内概成数3箇所)予
 定
          H30年度9箇所(内概成数1箇所)予
 定
 【債務負担】
  《限度額》260,000千円
  《期 間》平成30年度〜平成31年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独)
 (1)急傾斜地崩壊対策事業
 【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対
       し対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】H28年度5箇所
          H29年度6箇所予定
          H30年度6箇所予定
 【債務負担】
  《限度額》35,000千円
  《期 間》平成30年度〜平成31年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 【活動指標】
  ・平成28年度   整備率27.1%
  ・平成29年度予定 整備率27.5%
  ・平成30年度予定 整備率27.7%
 【成果指標】
 がけ崩れ災害から、府民の人命を守るため、未対策の急
 傾斜地崩壊危険箇所に擁壁工等の整備の実施
 【事業の自己評価】
  成果指標である急傾斜地崩壊対策施設整備の進捗を示
 す活動指標であり、継続的な事業実施により、目標達成
 に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 576,000 0 0 0 576,000
調整要求額(最終) 569,280 0 0 0 569,280
査定額 569,280 0 0 0 569,280

要求額の内訳

査定額の内訳

1 節割入力後細事業 569,280千円   569,280千円
  (1) 節割入力後細々事業(準義務) 569,280千円   569,280千円

明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(19961306-00230040)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。