平成30年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費()
管理事業名 |
:雇用就労支援事業 |
予算要求課 |
就業促進課 |
事業名 |
:障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費()(20090990) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
款名・項名・目名 |
:商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
大阪の障がい者の雇用状況を改善し、雇用を促進するた |
1 大阪府障がい者雇用促進センター誘導・支援事業 |
め、事業主に対しハートフル条例に基づき、雇用機会の |
特例子会社経営OBなど民間専門家を積極的に活用し |
拡大と障がい者の就労定着の取組みを誘導・サポートし |
(1)大阪府と取引のある企業(条例の指導対象企業)の |
ていく。 |
法定雇用率達成に向けた取組みの誘導、支援 |
開始終了年度 |
(2)上記以外の企業に対する障がい者雇用の促進誘導 |
平成21年度〜 |
に取り組む |
根拠法令 |
《成果指標》大阪府障がい者雇用促進センターの支援・ |
障害者の雇用の促進等に関する法律 |
働きかけにより府内で雇用された障がい者の数 |
大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条 |
H28年度実績:171人 H29年度見込:250人 |
例 |
H30年度目標:200人 |
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《活動指標》(1)法定雇用率達成社数 H28年度39社/87社 |
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H29年度見込80社/165社 H30年度見込60社/127社 |
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《自己評価》法定雇用率達成社数は成果指標の進捗に |
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直結する活動指標であり、事業主へ法定雇用率達成に |
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向けた取組の誘導・支援等を継続的に行うことにより |
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、目的達成に寄与している |
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【調整要求理由】 |
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非常勤単価及び社会保険料の改定による増額要求 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
37,447 |
0 |
0 |
0 |
37,447 |
要求額 |
41,460 |
0 |
0 |
0 |
41,460 |
内示額 |
41,460 |
0 |
0 |
0 |
41,460 |
調整要求額(部長後) |
9 |
0 |
0 |
0 |
9 |
査定額 |
9 |
0 |
0 |
0 |
9 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 障がい者雇用促進センター誘導支援事業 |
9千円 |
要求どおり |
9千円 |
(1) 誘導・支援事業 |
9千円 |
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9千円 |
明細
障がい者雇用促進センター誘導支援事業 誘導・支援事業(20090990-00010001)
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