平成３０年度当初予算（部長後調整要求） 中国残留邦人等援護事業費()
| 管理事業名 |
：遺家族等援護事業 |
予算要求課 |
社会援護課 |
| 事業名 |
：中国残留邦人等援護事業費()(19963780) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 遺家族等援護費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 先の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き |
内容 |
| 揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住する |
１．帰国者援護事業 |
| ことを余儀なくされた方々に対し、永住帰国後の定住先 |
【事業内容】永住帰国する中国残留邦人等が安心して地 |
| での自立支援や肉親調査等の支援を実施する。 |
域に定着できるよう医療機関での適切な受 |
| また、終戦後に外地からの引揚者を応急的に収容する |
診の確保や行政機関等での支援を容易にす |
| ために設置した引揚者住宅の管理及び移転促進を実施す |
るため自立支援通訳の派遣や身元引受人の |
| る。（昭和２５年度〜） |
配置等、各種事業を実施する。 |
| 開始終了年度 |
【実施事業】身元引受人手当 |
| 平成 ６年度〜 |
身元未判明孤児肉親調査員手当 |
| 根拠法令 |
自立支援通訳手当 |
| ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国 |
【活動指標】身元引受件数 |
| した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に |
H28:0人、H29:0人、H30:1人(見込) |
| 関する法律 |
２．帰国者援護事業（その他） |
| ・未帰還者留守家族等援護法・未帰還者に関する特別 |
【事業内容】戦後、海外からの引揚者を収容するために |
| 措置法 |
設置した引揚者住宅撤去後の空き地を適切 |
| ・地方自治法附則第１０条 |
に管理する。 |
|
【実施事業】引揚者東貝塚住宅撤去跡地除草作業 |
|
３．中国残留邦人等支援事業 |
|
【事業内容】中国残留邦人等が安心して地域に定着する |
|
ため、支援給付実施機関への指導・助言や |
|
各種研修事業を実施する。 |
|
【実施内容】支援・相談員の配置 |
|
支援・相談員、自立支援通訳等への各種研 |
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修会の実施 |
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【調整理由】非常勤単価及び社会保険料率の改定に伴う |
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もの。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
6,366 |
5,064 |
0 |
21 |
1,281 |
| 要求額 |
6,214 |
4,912 |
0 |
21 |
1,281 |
| 内示額 |
6,214 |
4,912 |
0 |
21 |
1,281 |
| 調整要求額（部長後） |
4 |
4 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
4 |
4 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉使用料 |
社会福祉使用料 |
遺家族等援護事業使用料 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
遺家族等援護事業補助金 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫委託金 |
社会福祉費委託金 |
遺家族等援護事業委託金 |
4 |
4 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 帰国者援護事業費 |
4千円 |
要求どおり |
4千円 |
| (1) 帰国者援護事業費（公共） |
0千円 |
|
0千円 |
| (2) 帰国者援護事業費（単独） |
0千円 |
|
0千円 |
| (3) 帰国者援護事業費(その他) |
0千円 |
|
0千円 |
| (4) 中国残留邦人等支援事業 |
4千円 |
|
4千円 |
明細
帰国者援護事業費 帰国者援護事業費（公共）(19963780-00030010)
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明細
帰国者援護事業費 帰国者援護事業費(その他)(19963780-00030011)
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明細
帰国者援護事業費 中国残留邦人等支援事業(19963780-00030013)
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明細
帰国者援護事業費 帰国者援護事業費（単独）(19963780-00030018)
|
