平成30年度当初予算(課長後調整要求) 手数料収納方法改革事業費()

管理事業名 :会計管理事務事業 予算要求課 会計総務課
事業名 :手数料収納方法改革事業費()(20170817) 予算計上課 会計総務課
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 会計管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪府証紙廃止後の行政手数料の多様な徴収体制を整  1.コンビニ収納の導入(平成30年度〜)
 備し、府民の利便性の向上と本府手数料徴収事務の効率   パソコンやスマートフォンを用いて手数料の種類や金
 化を図る。  額等をウェブ上で事前に情報入力し、コンビニ店舗内に
根拠法令  設置されている情報端末機等で手数料納付情報を出力し
 地方自治法第227条  、コンビニでの手数料納付が行えるようにする。
 地方自治法施行令第158条第1項第2号   そのために、手数料収納代行事業者と契約し、府民が
 大阪府証紙徴収条例を廃止する条例  手数料収納情報を入力して手数料収納代行事業者へ電子
 的情報を送受信し格納等を行うコンビニ収納システムの
 開発、サーバの賃借、保守運用を行う。
 2.手数料収納事務委託(平成30年度〜)
  これまで府庁舎内や府外部の申請窓口等で「証紙売り
 さばき所」で手数料収納のための大阪府証紙を売りさば
 いていたが、大阪府証紙の廃止に伴い府庁舎内や本府以
 外の申請窓口に「手数料収納窓口」を設置し、当該業務
 を外部委託する。
 3.POSレジ等の導入(平成30年度〜)
  大阪府証紙の廃止に伴い、窓口における現金収納を円
 滑に行うためPOSレジ等を設置する。
 【設置場所】
  (府知事部局)
   本館、別館、咲洲庁舎、パスポートセンター
  (府警本部)
   門真・光明池運転免許試験場、各警察署
 4.手数料収納窓口の整備(平成30年度)
  府庁別館及び咲洲庁舎において手数料収納窓口を整備
 する。
 【債務負担行為】
 行政事務手数料収納事務委託
  ○期 間:平成30年度〜平成33年度
  ○限度額:30,780千円
 【調整理由】
  各種団体との協議を踏まえた計上科目の調整及び関係
  部局への財源移転に伴う調整を行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 392 0 0 0 392
要求額 107,940 0 0 0 107,940
内示額 107,940 0 0 0 107,940
調整要求額(課長後) ▲40,645 0 0 0 ▲40,645
査定額 ▲40,645 0 0 0 ▲40,645

要求額の内訳

査定額の内訳

1 行政事務手数料収納方法再編事業 ▲40,645千円 要求どおり ▲40,645千円
  (1) 行政事務手数料収納方法再編事業 ▲40,645千円   ▲40,645千円

明細 行政事務手数料収納方法再編事業 行政事務手数料収納方法再編事業(20170817-00040005)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。