平成３０年度当初予算（課長後調整要求） 農の成長産業化推進事業費()
| 管理事業名 |
：農業振興事業 |
予算要求課 |
農政室 |
| 事業名 |
：農の成長産業化推進事業費()(20160455) |
予算計上課 |
農政室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪農業を成長産業化させるためには、農業生産の中 |
【事業対象】 |
| 軸を担う農業者の育成が急務である。府内の主力農業者 |
経営拡大意欲のある農業者 |
| の６割、うち若手農業者では８割が規模拡大の意向を持 |
【成果指標】 |
| っており、規模拡大を円滑に進めるためには、農地の確 |
平成32年の販売金額500万円以上の経営体を800経営 |
| 保・資金調達とあわせ、チャレンジ意欲の喚起、経営マ |
体に増加 |
| インド及び高度な農業経営手法の強化が必要。 |
１．大阪アグリアカデミア運営事業 |
| 各分野の専門家・スペシャリストを効果的に活用し、 |
【事業内容】 |
| 農業者の規模拡大を支援することで農業の成長産業化を |
新規就農者の定着を目指す「スタートアップコース |
| 実現する。 |
」、主力農業者を地域のリーダーとして育成する「リ |
| 開始終了年度 |
ーダー養成コース」を開講 |
| 平成２８年度〜平成３２年度 |
【補助率】定額（民間資金あり） |
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【活動指標】 |
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H29見込 スタートアップコース 全30回（14名） |
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リーダー養成コース 全30回（24名） |
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H30計画 スタートアップコース 全30回（20名） |
|
リーダー養成コース 全30回（20名） |
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２．農業者チャレンジプロポーザル事業 |
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【事業内容】 |
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チャレンジ意欲を喚起し、経営展開能力を高めるた |
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め、経営プランをプレゼンテーションし、その実現に |
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必要な資金や技術を農業者に提供する。 |
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【活動指標】 |
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H29見込 プレゼンテーションの開催 1回 |
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H30計画 プレゼンテーションの開催 1回 |
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３．経営強化コンサルプロジェクト事業 |
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【事業内容】 |
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経営コンサルタントと普及指導員のマンツーマンで |
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経営改善を図る農業者を指導し、所得拡大を目指す。 |
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【事業対象】規模拡大農業者等 |
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【補助率】定額 |
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【活動指標】 |
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年間60名（H29からの継続40名含む）の経営拡大農 |
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業者へ専門家を派遣 |
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４．戦略型農業人材マッチング支援事業 |
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【事業内容】 |
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雇用就農希望者の募集、研修を実施し、農業者の経 |
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営拡大を支援。 |
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【事業対象】規模拡大農業者等 |
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【補助率】1/2（国庫） |
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【活動指標】 |
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年間20名の雇用就農希望者を募集し、研修を実施 |
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【自己評価】 |
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本事業により経営拡大意欲のある農業者の販売金額 |
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向上を支援しており、経営体の確保に寄与している。 |
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【要求理由】 |
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国事業の事業実施主体が都道府県から公社へ変更と |
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なったため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
21,000 |
14,000 |
0 |
7,000 |
0 |
| 要求額 |
24,000 |
16,000 |
0 |
8,000 |
0 |
| 内示額 |
24,000 |
16,000 |
0 |
8,000 |
0 |
| 調整要求額（課長後） |
▲200 |
▲200 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
▲200 |
▲200 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 環境農林水産費国庫補助金 |
農業費補助金 |
農業振興事業補助金 |
▲200 |
▲200 |
|
| 環境農林水産費寄附金 |
農業費寄附金 |
農業振興事業寄付金 |
0 |
0 |
|
| 雑入 |
環境農林水産費雑入 |
農業振興事業雑入 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 農の成長産業化推進事業 |
▲200千円 |
要求どおり |
▲200千円 |
| (1) 大阪アグリアカデミア運営事業 |
▲200千円 |
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▲200千円 |
| (2) 経営強化コンサルプロジェクト事業 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
農の成長産業化推進事業 大阪アグリアカデミア運営事業(20160455-00010001)
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明細
農の成長産業化推進事業 経営強化コンサルプロジェクト事業(20160455-00010006)
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