平成30年度当初予算(課長後調整要求) 地方税徴収機構運営事業費()

管理事業名 :地方税徴収機構運営事業 予算要求課 税務局
事業名 :地方税徴収機構運営事業費()(20150996) 予算計上課 税務局
款名・項名・目名 :総務費 徴税費 徴収機構運営費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 府及び市町村職員が共同(相互併任)で徴収事務を行い  ◆ 参加団体  府及び34市町(28市6町)
 、個人住民税の徴収率向上と市町村の徴収技術の向上を  ◆ 設置場所
 図るため、大阪府域地方税徴収機構を設置・運営するも    機構本部(新別館北館内)
 の。    大阪府、吹田市、外5市町
開始終了年度    3支部
 平成30年度〜平成32年度    <中央支部>(新別館北館内)
    大阪府
   <北支部>(なにわ北府税事務所庁舎内)
    大阪府、大阪市、外10市
   <南支部>(泉北府税事務所庁舎内)
    大阪府、堺市、外16市町
 ◆ 設置期間 平成30年4月から(3年間)
 ◆ 引継対象 高額かつ処理困難事案、公売事案等
        5,500件 45億円を見込む
 【調整理由】
 ・引き継ぎ対象の拡大及び組織変更に伴う調整要求

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 16,976 0 0 15,611 1,365
要求額 16,184 0 0 15,218 966
内示額 16,184 0 0 15,218 966
調整要求額(課長後) 7,974 0 0 666 7,308
査定額 7,974 0 0 666 7,308

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

滞納処分費 滞納処分費 地方税徴収機構運営事業滞納処分費 666 666
雑入 総務費雑入 地方税徴収機構運営事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 地方税徴収機構(府・市町村共同徴収)
  事業
7,974千円  
 
7,974千円
   ○要求どおり
  (1) 地方税徴収機構事業 7,974千円   7,974千円

明細 地方税徴収機構(府・市町村共同徴収)事業 地方税徴収機構事業(20150996-00010001)



ここまで本文です。