平成30年度当初予算(課長後調整要求) 障がい者差別解消総合推進事業費()

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 障がい福祉企画課
事業名 :障がい者差別解消総合推進事業費()(20150578) 予算計上課 障がい福祉企画課
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有  1 差別解消相談体制事業
 無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個   【事業内容】
 性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。   (1)広域支援相談員
開始終了年度      広域・専門的な立場から、市町村等地域におけ
 平成27年度〜     る相談の解決を支援しつつ、府で受ける相談事案
根拠法令     を取り扱い、相談事例の分析を行う広域支援相談
 障害者差別解消法第3条、第14条、第15条、第1     員を配置。
 7条   (2)大阪府障がい者差別解消協議会等の設置
 大阪府障がい者差別解消条例第7条、第8条      障がい者差別解消の取組みを推進するため条例
     に基づき、相談、紛争の防止・解決にあたる知
     事の附属機関として、大阪府障がい者差別解消
     協議会等を設置。
  【開始終了年度】 平成28年度〜
  【活動指標】
    広域相談員の対応件数等
    協議会の開催   :3回
    合議体の開催   :12回
    ワーキング等の開催:延べ6回
 2 心のバリアフリー推進事業
  【事業内容】
    障がい者が日常生活を送る中で特に関わりの深
    い、中小企業(スーパーやレストラン等)を中心
    に府内市町村や関係機関等と連携しながら重層的
    な働きかけを行うことで障がい理解を推進する
    (心のバリアフリーの推進)ことを目的として実
    施する。
  【開始終了年度】 平成30年度〜
  【活動指標】
    PRリーフレットの作成  15,000部
    電話による働きかけ     1,200社
  研修コンサルタントの実施   125社
 <調整理由>
  当初計上の特定財源の名称を変更するもの。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 20,820 0 0 0 20,820
要求額 25,029 3,225 0 0 21,804
内示額 22,083 1,942 0 0 20,141
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 地域生活支援事業費補助金 ▲1,942 ▲1,942
福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 障がい者福祉事業補助金 1,942 1,942

要求額の内訳

査定額の内訳

1 差別解消相談体制事業 0千円   0千円
  (1) 広域支援相談員事業 0千円   0千円
  (2) 大阪府障がい者差別解消協議会 0千円   0千円
  (3) 府ガイドライン改訂 0千円   0千円
2 出前講座事業 0千円   0千円
  (1) 出前講座事業 0千円   0千円
3 心のバリアフリー推進事業 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 心のバリアフリー推進事業 0千円   0千円

明細 差別解消相談体制事業 広域支援相談員事業(20150578-00020003)

明細 差別解消相談体制事業 大阪府障がい者差別解消協議会(20150578-00020007)

明細 差別解消相談体制事業 府ガイドライン改訂(20150578-00020010)

明細 出前講座事業 出前講座事業(20150578-00030005)

明細 心のバリアフリー推進事業 心のバリアフリー推進事業(20150578-00060012)



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