平成30年度当初予算(課長後調整要求) 産業保安指導費()

管理事業名 :保安対策事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :産業保安指導費()(20140221) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 銃砲火薬ガス等取締費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府域における災害発生の防止のため、電気工事士等の  ○内容
 免状発行、電気工事業の登録、火薬類の販売消費や高圧  府域における免状発行、許認可、検査、取り締まり、表
 ガスの製造販売等に関する許可等の事務を行うとともに  彰関係事務及び事務の外部委託に伴う委託費
 、立入検査や危険物等運搬車両の一斉取締りなどの保安  ○活動指標
 指導及び取締りを行う。  (1)電気工事業指導費
根拠法令  @電気工事士免状事務処理件数
 電気工事士法 電気工事業の業務の適正化に関する法   H28 5,196件、H29 5,016件(見込)、H30 5,053件(予
 律  定)
 武器等製造法 火薬類取締法 高圧ガス保安法  A電気工事業事務処理件数
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する   H28 1,287件、H29 1,104件(見込)、H30 1,162件(予定
 法律  )
 ガス事業法 電気用品安全法  (2)銃砲火薬類指導取締費
 B火薬類製造保安責任者免状等処理件数
  H28 112件、H29 130件(見込)、H30 132件(予定)
 C火薬類許可等処理件数
  H28 8件、H29 13件(見込)、H30 10件(予定)
 (3)高圧ガス指導取締費
 D高圧ガス製造保安責任者免状事務処理件数
  H28 1,017件、H29 1,030件(見込)、H30 1,013件(予定
 )
 ELPガス設備士免状事務処理件数
  H28 137件、H29 117件(見込)、H30 121(予定)
 【調整要求理由】
 ○手数料収納事務委託
   証紙の廃止に伴い、従来、証紙売りさばき手数料に
  替えて、収納事務に係る経費を委託料として計上する
  なお、30年度は下半期分のみの要求。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 28,883 0 0 44,458 ▲15,575
要求額 28,187 0 0 45,274 ▲17,087
内示額 28,187 0 0 45,274 ▲17,087
調整要求額(課長後) 208 0 0 0 208
査定額 208 0 0 0 208

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務手数料 防災手数料 保安対策事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業保安指導取締費 208千円   208千円
  (1) 電気工事業指導費 208千円 要求どおり 208千円

明細 産業保安指導取締費 電気工事業指導費(20140221-00050009)



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