ホーム > 予算編成過程公表トップ > 平成30年度当初予算課長後調整 > 一般会計  > 母子保健医療推進事業費(経常的経費)()

平成30年度当初予算(課長後調整要求) 母子保健医療推進事業費(経常的経費)()

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :母子保健医療推進事業費(経常的経費)()(20100842) 予算計上課 地域保健課
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  小児慢性特定疾病医療費支給事業、結核児童療育給付  1 医療給付機械化事業費
 事業等各種医療給付の事業を行う。   ・コンピューターシステムによる事務処理
  また、母子保健事業の総合的かつ効果的な実施及び推  2 母子衛生対策費
 進について学識経験者や関係機関からなる委員により検   ・母子保健運営協議会の開催
 討するとともに、母体保護を図るため受胎調節実地指導   ・受胎調節実地指導員の指定等
 員の指定等を行う。   ・連絡調整
  さらに、児童虐待防止に向けた研修や未受診飛び込み  (活動指標)
 出産実態調査の取組を行うとともに、HTLV−1母子   受胎調節実地指導員指定件数
 感染対策、母子保健コーディネーター等の研修を実施す   平成28年度 73件
 る。   平成29年度 55件(見込)
開始終了年度   平成30年度 57件(見込)
 昭和49年度〜  3 小児慢性特定疾病医療給付事業費
根拠法令   ・医療費助成事務
 児童福祉法第19条の2   ・指定医研修の実施
 障害者自立支援法第58条   ・自立支援のための相談等の委託
 母子保健法第20条   ・日常生活用具を給付する市町村への補助
 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関   ・審査事務補助の専門業者への委託 等
 する省令  (活動指標)
 母体保護法第15条、厚生省児童家庭局長通知   ・受給者認定延べ数 平成28年度6,735人
            平成29年度6,800人(見込)
 3 母子保健関係事業費
  ・児童虐待防止に対する研修の委託
  ・未受診飛び込み出産実態調査の委託
  ・HTLV−1母子感染対策研修会の開催
  ・妊娠出産包括支援推進事業の実施
 (活動指標)
  研修参加者数(児童虐待+HTLV-1+母子保健コーディ
 ネーター)
  平成28年度 237人
  平成29年度 240人(見込)
  平成30年度 300人(見込)
 【調整要求理由】
  「節」の修正

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 18,623 4,700 0 255 13,668
要求額 21,974 5,018 0 260 16,696
内示額 21,610 4,926 0 260 16,424
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療手数料 公衆衛生手数料 母子保健事業手数料 0 0
健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 母子保健関係事業 0千円   0千円
  (1) 妊娠出産包括支援推進事業(コーディ
    ネータ
0千円 要求どおり
。。
0千円

明細 母子保健関係事業 妊娠出産包括支援推進事業(コーディネータ(20100842-00260077)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。