平成30年度当初予算(経常的経費) 電子調達システム運用事業費
管理事業名 |
:契約管理事務事業 |
予算要求課 |
契約局 |
事業名 |
:電子調達システム運用事業費(20061262) |
予算計上課 |
契約局 |
款名・項名・目名 |
:総務費 総務管理費 一般管理費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
建設工事等の調達に係る電子化について、入札の透明性 |
(1)運用に必要な経費 |
・客観性・競争性の確保、コスト縮減、事務の効率化を |
■システム関係 |
図るため開発・導入を行った電子調達システムの安定し |
・運用・保守 62,451千円 |
た運用を図るとともに、制度改正等の対応のための開発 |
【債務負担行為】(H26. 1.1〜H30.12.31) |
を行う。 |
・機器リース 22,983千円 |
(参考)電子調達システムの概要 |
【債務負担行為】(H25.10.1〜H30.12.31) |
@入札参加手続や入札書の提出を電子的に行うととも |
■事務費等 9,794千円 |
に、入札結果情報を公開 |
(2)制度改正等に伴う開発経費 |
A電子申請によって登録された入札参加資格登録業者 |
・元号対応 7,906千円 |
の情報を一元管理 |
・入札参加資格の有効(登録)期間変更に伴う |
B予算管理、入札、契約、検査、支払の業務を電子化 |
改修対応 6,048千円 |
根拠法令 |
・地域要件の自動審査に伴う改修対応 |
地方自治法第234条 |
4,212千円 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 |
(3)小規模諸改修経費 19,522千円 |
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【活動指標】H28 実績 142,240千円 |
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H29 見込 139,748千円 |
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H30 見込 132,916千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
139,748 |
0 |
0 |
3,342 |
136,406 |
要求額 |
132,916 |
0 |
0 |
3,342 |
129,574 |
査定額 |
132,916 |
0 |
0 |
3,342 |
129,574 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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雑入 |
総務費雑入 |
契約管理事務事業雑入 |
3,342 |
3,342 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 電子調達システム運用事業費 |
132,916千円 |
要求どおり |
132,916千円 |
(1) 運用に必要な経費 |
95,228千円 |
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95,228千円 |
(2) 制度改正等に伴う開発経費 |
37,688千円 |
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37,688千円 |
明細
電子調達システム運用事業費 運用に必要な経費(20061262-00010004)
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明細
電子調達システム運用事業費 制度改正等に伴う開発経費(20061262-00010008)
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