平成30年度当初予算(経常的経費) 消費生活センター事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費生活センター事業費(19961988) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  消費者の利益の擁護及び増進を図り、府民の消費生活  ○消費生活相談事業
 の安定及び向上に資する。  (1)府センターの消費生活相談受付及び市町村では対応
根拠法令  困難な相談や専門知識を有する相談や広域的な問題への
 消費者基本法  対応
 大阪府消費者保護条例  (2)中核センターとして市町村の支援
 大阪府消費生活センター設置条例  ・消費生活相談窓口の職員専用HPの運営
 消費者安全法  ・市町村行政職員等研修
 (3)消費者等から持ち込まれた商品に関する相談受付、
 商品テスト事業
 ○消費者教育・啓発事業
 (1)様々な媒体による情報提供
 (2)講座等のイベント開催
 (3)「くらしのひろばエル」の運営
  (大阪市消費者センターと共同運営)
 (4)府市連携情報誌「くらしすと」の発行
 ○大阪府消費者保護条例の適正な運用並びに消費者保護
 関係法令の執行
 《成果指標、活動指標》
  【活動指標】
   ○消費生活相談件数
    平成28年度  8,833件
    平成29年度  8,000件(見込み)
    平成30年度  8,000件(見込み)
   ○技術相談件数・商品テスト件数
    平成28年度 技術相談261件、商品テスト25件
    平成29年度 技術相談260件、商品テスト25件
                    (見込み)
    平成30年度 技術相談260件、商品テスト25件
                    (見込み)
  【成果指標】
   ○被害救済額
    平成28年度 313,655千円
    平成29年度 310,000千円(見込み)
    平成30年度 310,000千円(見込み)
 《消費者安全法 抜粋》
  消費生活センターは都道府県において必置(第10条第
 1項)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 129,055 0 0 3,668 125,387
要求額 130,522 0 0 3,668 126,854
査定額 130,522 0 0 3,668 126,854

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 消費者対策事業雑入 3,668 3,668

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費生活相談事業 56,010千円   56,010千円
   ○要求どおり
  (1) 消費生活センター相談事業 42,810千円   42,810千円
  (2) 市町村支援等事業 5,090千円   5,090千円
  (3) 技術相談・商品テスト事業 8,110千円   8,110千円
2 消費者教育・啓発事業 21,796千円   21,796千円
   ○要求どおり
   ※H30年度以降、国の交付金事業(補助率1/2)を行う場
   合は、本事業の見直し・縮減により財源を捻出して対応
   すること。
   ※消費者フェアについて、H29に実施するアンケート等
   を用いて費用対効果の観点から啓発手法としての妥当性
   を検証し、必要な見直しを行うこと。
  (1) 啓発事業 16,866千円   16,866千円
  (2) 府市連携啓発事業 4,930千円   4,930千円
3 事業者指導費 14,607千円   14,607千円
   ○要求どおり
  (1) 事業者指導費 14,607千円   14,607千円
4 消費者支援事業費 355千円   355千円
   ○要求どおり
  (1) 苦情審査委員会経費 255千円   255千円
  (2) 消費者訴訟資金貸付金 100千円   100千円
5 移譲事務関連事務処理費 3,419千円   3,419千円
   ○要求どおり
  (1) 家庭用品品質表示法事務処理費 334千円   334千円
  (2) 消費生活用製品安全法事務処理費 304千円   304千円
  (3) 国民生活安定緊急措置法事務処理費 1,091千円   1,091千円
  (4) 生活物資買占防止等緊急措置法事務処
    理費
1,091千円  
 
1,091千円
  (5) 不当景品類及び不当表示防止法事務処
    理費
599千円  
 
599千円
6 事務所運営費
 
34,335千円  
 ○要求どおり
34,335千円
  (1) 事務所運営費 34,179千円   34,179千円
  (2) 関係機関連絡費 156千円   156千円

明細 消費生活相談事業 消費生活センター相談事業(19961988-00020002)

明細 消費生活相談事業 技術相談・商品テスト事業(19961988-00020003)

明細 消費生活相談事業 市町村支援等事業(19961988-00020039)

明細 消費者教育・啓発事業 啓発事業(19961988-00040006)

明細 消費者教育・啓発事業 府市連携啓発事業(19961988-00040040)

明細 事務所運営費 事務所運営費(19961988-00100017)

明細 事務所運営費 関係機関連絡費(19961988-00100047)

明細 事業者指導費 事業者指導費(19961988-00150022)

明細 消費者支援事業費 苦情審査委員会経費(19961988-00180025)

明細 消費者支援事業費 消費者訴訟資金貸付金(19961988-00180041)

明細 移譲事務関連事務処理費 家庭用品品質表示法事務処理費(19961988-00200028)

明細 移譲事務関連事務処理費 消費生活用製品安全法事務処理費(19961988-00200043)

明細 移譲事務関連事務処理費 国民生活安定緊急措置法事務処理費(19961988-00200044)

明細 移譲事務関連事務処理費 生活物資買占防止等緊急措置法事務処理費(19961988-00200045)

明細 移譲事務関連事務処理費 不当景品類及び不当表示防止法事務処理費(19961988-00200046)



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