平成30年度当初予算(経常的経費) 金融知識普及啓発費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :金融知識普及啓発費(19960895) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府民の健全かつ計画的な家計運営及び金融知識の重要  (1)府は市町村と協力し金融知識普及のため、消費者
 性に対する意識の向上に資するため、「大阪府金融広報  月間をはじめ府内の各種イベント等において啓発物品を
 委員会」(昭和25年設立 日本銀行大阪支店内 会長  配布する
 大阪府知事)との連携のもと、生活設計の勧奨、金銭教  《手法の妥当性》
 育の普及等、金融広報に係る事務を行う  金融知識普及のため啓発物品を市町村へ配布することに
根拠法令  より、府民に対し広く金融に関する広報または消費者教
 大阪府金融広報委員会規約  育活動を行い、府民の健全で合理的な家計運営に資する
 《活動指標》
 府内市町村へ啓発物品を配布
    29年度 府内全市町村
    28年度 府内全市町村
    27年度 府内全市町村

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 747 0 0 747 0
要求額 747 0 0 747 0
査定額 747 0 0 747 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 消費者対策事業雑入 747 747

要求額の内訳

査定額の内訳

1 金融知識普及活動費 747千円   747千円
   ○要求どおり
   ※助成金の範囲内で実施すること。
  (1) 金融知識普及活動費 747千円   747千円

明細 金融知識普及活動費 金融知識普及活動費(19960895-00020003)



ここまで本文です。