平成29年度補正(第6号) 用地活用推進事業費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :用地活用推進事業費(20120343) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
府営住宅用地のうちから活用可能財産を掘り起こし、 | 【補正内容】 |
積極的に有効活用(売却・貸付等)を行なうとともに、敷 | 落札結果及び事業スケジュールの遅れによる事業費削 |
地等の適正な管理を行う。 | 減等 |
開始終了年度 | 1.活用用地 |
平成12年度〜 | 【事業内容】 |
根拠法令 | 府営住宅の建替等に伴い生み出した用地において、 |
公営住宅法 | 民間の企画力・資金力を有効に活用しながら、多様な |
公有財産規則 | 住宅や地域の活性化に繋がる施設を導入するなど、用 |
地の効率的な活用を行うとともに、敷地等の適正な管 | |
理を行う。 | |
2.低未利用地 | |
【事業内容】 | |
府営住宅等の現況点検調査により、活用可能財産とさ | |
れた用地の境界確定や建築基準法の変更手続き等を行な | |
い、積極的に有効活用(売却・貸付)を行なう。 | |
《参考》 | |
(1)府有財産の活用と売却 | |
保有する全府有財産のうちから、活用可能財産を掘り | |
起こし、積極的に売却・貸付を行う | |
(2)基金の活用 | |
活用財産として掘り起こした未利用地の売却益(府営 | |
住宅整備基金に積立て)等は府営住宅の適正な管理のた | |
め、計画修繕に活用する。 | |
○指標:府営住宅費不動産売払収入等 | |
平成27年度 56.7億円 | |
平成28年度 56.6億円 | |
平成29年度見込み 32.3億円 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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現計予算額 | 1,418,937 | 489,893 | 0 | 929,044 | 0 |
補正額 | ▲1,251,076 | ▲461,831 | 0 | ▲789,245 | 0 |
査定額 | ▲1,251,076 | ▲461,831 | 0 | ▲789,245 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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府営住宅使用料 | 府営住宅使用料 | 公営住宅使用料 | 0 | 0 | 0 | |
府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 489,893 | ▲461,831 | ▲461,831 | |
府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 929,044 | ▲789,245 | ▲789,245 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 活用用地事業 | ▲1,116,733千円 | 要求どおり | ▲1,116,733千円 |
(1) 公共事業 | ▲923,671千円 | ▲923,671千円 | |
(2) 単独事業(活用地) | ▲193,062千円 | ▲193,062千円 | |
2 低未利用地事業 | ▲134,343千円 | 要求どおり | ▲134,343千円 |
(1) 単独事業(低未利用地) | ▲134,343千円 | ▲134,343千円 |