平成29年度補正(第6号) 耐震改修事業費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :耐震改修事業費(20120334) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
今後30年以内に70〜80%の確率で発生が予想されている | 【補正内容】 |
東南海・南海地震などの大地震に対応するため、「建築 | 落札結果による事業費減、事業スケジュールの遅れに |
物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本的 | よる事業費減等 |
な方針を受けて、耐震性の低い府営住宅について現行の | (平成29年度事業着手予定戸数425戸、工事着工予定 |
建築基準法と同等の耐震性能を確保することを目的とす | 戸数660戸) |
る。 | 【事業内容】 |
開始終了年度 | 大阪府営住宅ストック総合活用計画(平成28年12月) |
平成28年度〜平成32年度 | に基づき、耐震性の低い住宅の耐震診断、改修計画策定 |
根拠法令 | 及び耐震評価機関による構造評価を取得し、実施設計を |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 | 経て工事を実施する。また、春宮住宅については、長周 |
期地震動対策として必要な方法を検討・実施する。 | |
【事業目標】 | |
耐震性の低い府営住宅について、耐震化率を平成37年 | |
度末までに98%以上にする。 | |
【事業進捗】 | |
《成果指標》事業着手戸数(計画策定) | |
平成28年度 0戸(高層) | |
0戸(中層) | |
平成29年度 0戸(高層) | |
425戸(中層) | |
工事着工戸数 | |
平成28年度 314戸(高層) | |
1,764戸(中層) | |
平成29年度 0戸(高層) | |
1,348戸(中層) | |
耐震化率:87.2%(平成29年4月1日現在) | |
【債務負担行為の目的・期間・限度額】 | |
(目的) | |
府営住宅耐震改修事業が複数年に跨るため | |
(期間) | |
平成29年度〜平成31年度 | |
(限度額) | |
587,171千円 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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現計予算額 | 1,295,584 | 600,165 | 0 | 695,419 | 0 |
補正額 | ▲265,710 | ▲108,980 | 0 | ▲156,730 | 0 |
査定額 | ▲265,710 | ▲108,980 | 0 | ▲156,730 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 600,165 | ▲108,980 | ▲108,980 | |
府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 671,633 | ▲150,859 | ▲150,859 | |
雑入 | 雑入 | 建設事業雑入 | 23,786 | ▲5,871 | ▲5,871 | |
府営住宅債 | 府営住宅債 | 府営住宅建設事業債 | 0 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | ▲208,513千円 | 要求どおり | ▲208,513千円 |
(1) 公共事業 | ▲208,513千円 | ▲208,513千円 | |
2 単独事業 | ▲47,747千円 | 要求どおり | ▲47,747千円 |
(1) 単独事業 | ▲47,747千円 | ▲47,747千円 | |
3 春宮住宅長周期地震動対策業務費 | ▲9,450千円 | 要求どおり | ▲9,450千円 |
(1) 春宮住宅長周期地震動対策業務費 | ▲9,450千円 | ▲9,450千円 |