平成29年度当初予算(政策的経費) 地方公営企業法適用関連事業費
管理事業名 |
:流域下水道事業 |
予算要求課 |
下水道室 |
事業名 |
:地方公営企業法適用関連事業費(20140268) |
予算計上課 |
下水道室 |
款名・項名・目名 |
:流域下水道費 流域下水道費 流域下水道費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
流域下水道は、日常生活に必要不可欠なサービスを提 |
【事業内容】 |
供する『地方公営企業』として、従前にも増して『効率 |
1.資産評価業務 |
的・持続的』な管理運営に努めつつ適切に資産管理を行 |
・資産評価は、経営の透明性・健全性の向上を目指し、 |
うことが求められている。 |
流域下水道事業の財務状態を明らかにするため、全ての |
このことから、現行の官庁会計方式から減価償却費等 |
資産・資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実 |
のコストを正確に算定し、財政状況や経営状況、資産の |
に基づき、かつ、適当な区分及び配列の基準並びに一定 |
状況等、事業全体の実態を的確に把握できる企業会計方 |
の評価基準に従って資産評価を行い、長寿命化計画の策 |
式に改めることにより、事業全体の透明性・計画性を向 |
定等、今後の効率的な事業実施につなげていく。 |
上させ、これまで以上に事業運営の効率化を目指す。 |
2.公営企業会計システム関連事業 |
開始終了年度 |
・地方公営企業法の適用にあたり、下水道事業に特化し |
平成26年度〜 |
た流域下水道公営企業会計システムを構築し、運用保守 |
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を行う。 |
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【活動指標】 |
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1.資産評価業務 |
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・資産評価実施 |
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2.公営企業会計システム関連事業 |
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・システム構築(設計・設置・仮運用・研修) |
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【成果指標】 |
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平成30年度から地方公営企業法の適用を目指す。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
前年度当初予算額 |
63,742 |
2,500 |
29,000 |
30,588 |
1,654 |
要求額 |
133,339 |
13,477 |
58,000 |
60,732 |
1,130 |
査定額 |
133,339 |
13,477 |
58,000 |
60,732 |
1,130 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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流域下水道費負担金 |
維持管理費負担金 |
流域下水道施設維持管理費負担金 |
1,508 |
1,508 |
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流域下水道費負担金 |
維持管理費負担金 |
流域下水汚泥処理施設維持管理費負担金 |
139 |
139 |
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流域下水道費負担金 |
建設費負担金 |
流域下水道施設建設費負担金 |
59,026 |
59,026 |
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流域下水道費国庫補助金 |
流域下水道費補助金 |
流域下水道施設整備費補助金 |
13,477 |
13,477 |
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一般会計繰入金 |
一般会計繰入金 |
|
1,130 |
1,130 |
|
流域下水道受託事業収入 |
維持管理受託事業収入 |
流域下水汚泥処理施設維持管理受託金 |
59 |
59 |
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府債 |
流域下水道債 |
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58,000 |
58,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 資産評価業務 |
37,592千円 |
要求どおり |
37,592千円 |
(1) 資産評価業務 |
37,592千円 |
|
37,592千円 |
2 公営企業会計システム関連事業 |
95,747千円 |
要求どおり |
95,747千円 |
(1) 公営企業会計システム関連事業(構築) |
93,939千円 |
|
93,939千円 |
(2) 公営企業会計システム関連事業(運用・ 保守) |
1,808千円 |
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1,808千円 |
明細
資産評価業務 資産評価業務(20140268-00010001)
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明細
公営企業会計システム関連事業 公営企業会計システム関連事業(構築)(20140268-00040003)
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明細
公営企業会計システム関連事業 公営企業会計システム関連事業(運用・保守)(20140268-00040005)
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