平成29年度補正(第6号) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機   【補正理由】
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生    ・消費者庁からの交付金交付額の決定及び
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を     交付金から基金への財源振替による補正
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する    ・会計管理者保管金の運用利息見込額の変更に
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発     よる補正
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と
 する。
根拠法令
 大阪府補助金交付規則
 地方消費者行政推進交付金交付要綱
 地方消費者行政推進事業実施要領
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領
 大阪府消費者行政活性化基金条例

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 336,470 319,862 0 16,608 0
補正額 ▲61,340 ▲64,177 0 2,837 0
査定額 ▲61,340 ▲64,177 0 2,837 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 319,862 ▲64,177 ▲64,177
利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 6 ▲5 ▲5
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 16,602 2,842 2,842

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業 ▲61,335千円 要求どおり ▲61,335千円
  (1) 市町村機能体制強化支援事業 ▲56,335千円   ▲56,335千円
  (2) 高齢者被害対策強化事業 ▲5,000千円   ▲5,000千円
2 消費者行政活性化基金設置運営費 ▲5千円 要求どおり ▲5千円
  (1) 積立金 ▲5千円   ▲5千円

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)

明細 消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 積立金(20151922-00030007)



ここまで本文です。