平成29年度補正(第6号) 市町村地域生活支援事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 障がい福祉企画課
事業名 :市町村地域生活支援事業費(20070549) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  地域生活支援事業は、障がい者及び障がい児がその有  【事業内容】
 する能力及び適性に応じ、地域で自立した日常生活や社   市町村が行う地域生活支援事業に対する補助
 会生活を営むことができるよう、地域の特性やサービス  (1)理解促進研修・啓発事業
 を利用する人の状況に応じた柔軟な形態による事業を計    障がい者等が日常・社会生活を営む上で生じる「社
 画的に実施することを目的とし、市町村が実施する「地    会的障壁」を除去するため、理解を深める研修・啓
 域生活支援事業」に対し、その要する費用の一部を支援    発を行う。
 することにより、障がい者及び障がい児の福祉の増進を  (2)自発的活動支援事業
 図るとともに、安心して暮らすことのできる地域社会の    障がい者等が自立した日常・社会生活を営むことが
 実現に寄与する。    できるよう、地域における自発的な取組を支援す
開始終了年度    る。
 平成18年度〜  (3)相談支援事業
根拠法令    障がい者等からの相談に応じ、障がい者が自立した
 障害者総合支援法 第77条    日常生活などを営むことができるよう支援する。
 (4)成年後見制度利用支援事業
   知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制
   度の利用を支援する。
 (5)成年後見制度法人後見支援事業
    成年後見制度における後見等の業務を適正に行う
   ことができる法人を確保する体制を整えるととも
   に、法人後見の活動を支援する。
 (6)意思疎通支援事業
   聴覚障がい者等に対し、手話通訳者等の派遣等を行
   い、意思疎通の円滑化を図る。
 (7)日常生活用具給付等事業
   障がい者等に対し、日常生活用具の給付又は貸与
   することにより、障がい者の日常生活を支援する。
 (8)手話奉仕員養成研修事業
    手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手
   話表現技術を習得した者を養成する。
 (9)移動支援事業
   屋外での移動が困難な障がい者等に対し、外出のた
   めの支援を行うことにより、地域における自立生
   活及び社会参加を促進する。
 (10)地域活動支援センター機能強化事業
   創作的活動又は生産活動機会の提供等を行う地域
   活動支援センターの機能の充実強化を図る。
 (11)任意事業
   福祉ホーム、生活訓練等、障がい者の日常生活又
   は社会生活等、障がい者の自立を支援するために必
   要な事業を行う。
 【対象】府内市町村(政令指定都市、中核市含む)
 【財源割合】国1/2、府1/4、市町村1/4
 ≪補正理由≫
 市町村の事業費増加に伴う所要見込み額の増

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 2,396,253 0 0 0 2,396,253
補正額 101,776 0 0 0 101,776
査定額 101,776 0 0 0 101,776

要求額の内訳

査定額の内訳

1 市町村地域生活支援事業 101,776千円 要求どおり 101,776千円
  (1) 市町村地域生活支援事業 101,776千円   101,776千円

明細 市町村地域生活支援事業 市町村地域生活支援事業(20070549-00010044)



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