平成29年度補正(第6号) 港湾防災費

管理事業名 :海 岸 事 業 予算要求課 港湾局
事業名 :港湾防災費(20060656) 予算計上課 都市整備総務課
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 海岸保全費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域と泉州地域に  【2月補正の内容】
 は、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮や   国庫内示による減額
 地震による津波に被災したときの被害は甚大なものとな   南海トラフ巨大地震対策の時期を逸することなく取り
 る。南海トラフ巨大地震による被害想定では約11,0  組むため単独事業による増額
 00haの浸水が発生し、最悪で死者が13万人にも上が
 ることが示された。これらの地域の府民の生命・財産を
 守り、「あんぜん・あんしん」な社会基盤を維持するた
 め、近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震
 による津波や液状化、台風等により発生する高潮等の災
 害への対策を行う。
根拠法令
 海岸法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 2,733,000 1,360,500 1,234,000 136,500 2,000
補正額 ▲1,256,100 ▲1,202,300 66,000 ▲120,300 500
査定額 ▲1,256,100 ▲1,202,300 66,000 ▲120,300 500

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

都市整備費国庫補助金 河川海岸費補助金 海岸事業補助金 1,360,500 ▲1,202,300 ▲1,202,300
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 海岸事業基金繰入金 136,500 ▲120,300 ▲120,300
都市整備債 河川海岸債 海岸事業債 1,234,000 66,000 66,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 港湾防災費 ▲1,256,100千円 要求どおり ▲1,256,100千円
  (1) 港湾防災費(公共)【地震対策(重点
    化)】
▲2,404,600千円  
 
▲2,404,600千円
  (2) 港湾防災費(単独)【地震対策(重点
    化)】
1,148,500千円  
 
1,148,500千円

明細 港湾防災費 港湾防災費(公共)【地震対策(重点化)】(20060656-00030014)

明細 港湾防災費 港湾防災費(単独)【地震対策(重点化)】(20060656-00030031)



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