平成29年度補正(第6号) 生活福祉資金貸付事業費
管理事業名 |
:社会援護事業 |
予算要求課 |
社会援護課 |
事業名 |
:生活福祉資金貸付事業費(20050041) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
府内の低所得者、障がい者又は高齢者等に対し、必要 |
【事業概要】 |
な資金の貸付と相談支援等を行うことにより、その経済 |
1 生活福祉資金貸付事業 |
的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会 |
大阪府社会福祉協議会が、失業者、低所得者、障が |
参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにするこ |
い者又は高齢者等の世帯等を対象に制度要綱等で定め |
とを目的とする。 |
る貸付限度額を上限として、生活再建までに必要な生 |
開始終了年度 |
活費、生業費用、就学費用等の貸付を行うのに必要な |
昭和30年度〜 |
貸付原資及び事務費を補助するもの。 |
根拠法令 |
2 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業 |
生活福祉資金貸付制度要綱等 |
大阪府社会福祉協議会が、一定の居住用不動産を有 |
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し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望す |
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る要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保に別 |
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途定める貸付限度額を上限に、生活資金の貸付を行う |
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のに必要な貸付原資及び事務費を補助するもの。 |
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3 小口生活資金貸付事業 |
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大阪府社会福祉協議会が、傷病、賃金の未払・遅配 |
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等を原因として著しく生活に困窮する世帯(政令市を |
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除く)に対して、10万円(単身世帯は5万円)を上限 |
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に、生活に必要な資金の貸付を行うのに必要な貸付原 |
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資及び事務費を補助するもの。 |
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平成27年度末で廃止。平成28年度から国制度の緊急 |
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小口資金(生活福祉資金)を実施。 |
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4 生活福祉資金(教育支援費)の貸付原資返還 |
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大学等奨学金事業拡大に伴い、生活福祉資金(教育 |
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支援費)貸付原資を返還するもの。 |
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(補助率) 貸付原資 国2/3 府1/3 |
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(返還年度)平成29年度〜平成35年度 |
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(根拠法令)平成29年8月14日厚生労働省事務連絡 |
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【補正理由】 |
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・大学等奨学金事業拡大に伴い、生活福祉資金(教育 |
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支援費)貸付原資を返還するもの。 |
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・小口生活資金は補助金交付であり、貸付ではないため |
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収入科目更正を行うもの。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
59,125 |
28,707 |
0 |
20,328 |
10,090 |
補正額 |
78,304 |
0 |
0 |
117,456 |
▲39,152 |
査定額 |
78,304 |
0 |
0 |
117,456 |
▲39,152 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
28,707 |
0 |
0 |
福祉貸付金元利収入 |
社会福祉費貸付金元利収入 |
社会援護事業貸付金償還金 |
20,328 |
▲14,827 |
▲14,827 |
雑入 |
福祉費雑入 |
社会援護事業雑入 |
0 |
132,283 |
132,283 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 生活福祉資金(小口生活資金)貸付事業 費 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 貸付原資補助金 |
0千円 |
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0千円 |
2 生活福祉資金(教育支援費)貸付原資返 還 |
78,304千円 |
要求どおり |
78,304千円 |
(1) 生活福祉資金(教育支援費)貸付原資 返還 |
78,304千円 |
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78,304千円 |
明細
生活福祉資金(小口生活資金)貸付事業費 貸付原資補助金(20050041-00080031)
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明細
生活福祉資金(教育支援費)貸付原資返還 生活福祉資金(教育支援費)貸付原資返還(20050041-00170038)
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