平成29年度補正(第6号) 生活保護給付費

管理事業名 :生活保護扶助事業 予算要求課 社会援護課
事業名 :生活保護給付費(19963416) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 生活保護費 扶助費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  生活保護法の規定に基づき、被保護者の最低限度の生  1 対象者
 活を保障するとともに、自立の助長を図るために要する  (1)府費負担金
 経費。     ア 居住地がないか、又は明らかでない被保護者
開始終了年度      につき、市町が支弁した保護費、保護施設事務
 昭和25年度〜      費。
根拠法令     イ 宿所提供施設又は児童福祉法第38条に規定
 1.生活保護法第71条      する母子生活支援施設で暮らす被保護者につい
 2.生活保護法第73条      て、これらの施設の所在する市町村(政令・中
 3.生活保護法第75条      核市を除く)が支弁した保護費、保護施設事務
 4.社会福祉法第14条      費及び委託事務費。
 5.大阪府子ども家庭センター設置条例第2条  (2)扶助費
    社会福祉法の規定により、福祉事務所を有しない
    府内の町村に代わって、府の機関がその実施機関
    となり、保護を行う被保護者に対して支弁する保
    護費、保護施設事務費。
 (3)就労自立給付金
    生活保護受給中の就労収入のうち、収入認定され
    た金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て
    安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至っ
    た時に支給する給付金。
 2 国庫負担率
 (1)府費負担金   国3/4(直接交付) 府1/4
 (2)扶助費     国3/4      府1/4
 (3)就労自立給付金 国3/4      府1/4
 .
 【補正理由】必要額を精査の上、補正を行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 5,902,292 2,493,012 0 0 3,409,280
補正額 2,935 0 0 0 2,935
査定額 2,935 0 0 0 2,935

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

福祉費国庫負担金 生活保護費負担金 生活保護扶助事業負担金 2,493,012 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活保護扶助費 2,935千円 要求どおり 2,935千円
  (1) 義務的経費(保護費等) 2,935千円   2,935千円

明細 生活保護扶助費 義務的経費(保護費等)(19963416-00010001)



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