平成29年度補正(第6号) 人権啓発等施策推進費

管理事業名 :人権施策推進事業 予算要求課 人権局
事業名 :人権啓発等施策推進費(19961523) 予算計上課 人権局
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 人権推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 府民一人ひとりが、人権を尊重する態度や行動等を身に  1 人権啓発普及事業
 つけることができる環境を整備するため、関係団体と連   (1) 条例の啓発・施行
 携し、啓発活動や地域における自主的な活動を支援する     部落差別事象調査等規制等条例の啓発等を行うた
 ための事業を展開する。    めの委託事業や条例啓発冊子等の作成を行う。
根拠法令   (2) 人権尊重の社会づくりの推進
 大阪府人権尊重の社会づくり条例    「人権施策推進審議会」の並びに「同和問題解決推
    進審議会」の運営を行う。
  (3) 啓発活動等市町村委託費
    人権尊重思想の普及高揚を図るため、法務省が
   都道府県を通じて市町村に委託し、地域に密着した
   多様な人権啓発活動を実施する。
  (4) 人権啓発活動事業
    都道府県地域事業として、青少年や地域社会など
   に大きな社会的影響力を有するスポーツ組織と連携
   ・協力して各種啓発活動を展開するもの。
  (5) 地域人権啓発推進事業
    府民の人権意識のより一層の高揚を図るため、
   府民の身近なところで人権教育に取組む人権教育・
   啓発指導者の養成講座の実施、人権学習教材・情報
   ガイド等の作成・配布するための経費。
  (6) 人権活動促進事業
    府内市町村の人権啓発担当課及び人権啓発民間団
   体などが集まり、相互の活動内容の報告や情報交換
   を行い、各々のレベルアップを図る。
  (7) 人権施策諸事業
    「大阪府人権教育推進計画」の取組み等に関する
   人権教育推進懇話会等の運営、並びに人権局内の諸
   施策運営のための経費。
 2 人権・平和施策等推進費
  (1) 在日外国人問題への対応
    在日外国人に関わる諸課題について、本府が取り
 組むべき施策に係る意見を幅広く求めるため、大阪府在
 日外国人施策有識者会議の運営を行う。
  (2) 人権啓発、平和施策関係負担金等
    「全国人権同和行政促進協議会」、「近畿地区人
   権同和行政促進協議会」に対する負担金経費。
 ≪活動・成果指標≫
 【啓発事業活動指標】
          H29目標  H28見込  H27実績
 ゆまにて発行部数 40,000部  40,000部 40,000部
 そうぞう発行部数  4,000部 4,000部 4,000部
 駅貼広告実施枚数 71枚 71枚 60枚
 ※そうぞうは各回の発行部数
 【啓発事業成果指標】
 上記事業の実施を通じて、府民の人権意識の高揚に寄与
 【補正理由】
 法務省査定による国庫減

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 51,186 40,786 0 0 10,400
補正額 ▲5,868 ▲5,868 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

総務費国庫委託金 府民文化費委託金 人権施策推進事業委託金 40,786 ▲5,868

要求額の内訳

査定額の内訳

1 人権啓発普及事業 ▲5,868千円  
  (1) 条例の啓発・施行 ▲239千円  
  (2) 啓発活動等市町村委託費 ▲2,969千円  
  (3) 人権啓発活動事業 ▲1,030千円  
  (4) 地域人権啓発推進事業 ▲1,524千円  
  (5) 性的マイノリティに係る理解増進事業 ▲106千円  

明細 人権啓発普及事業 啓発活動等市町村委託費(19961523-00010010)

明細 人権啓発普及事業 人権啓発活動事業(19961523-00010011)

明細 人権啓発普及事業 地域人権啓発推進事業(19961523-00010062)

明細 人権啓発普及事業 条例の啓発・施行(19961523-00010074)

明細 人権啓発普及事業 性的マイノリティに係る理解増進事業(19961523-00010091)



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