平成29年度当初予算(政策的経費) 救急振興財団負担金

管理事業名 :消防防災事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :救急振興財団負担金(19961858) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  救命率の向上に対する国民の要請に対応した、救急隊  ■国関係法人に対するもの
 員の行う応急処置の拡大や救急救命士法の施行に伴い、  (1)設立 平成3年5月15日
 必要となる教育訓練の実施等、救急業務の高度化を推進   ○救急救命士法の公布・施行を前に都道府県共同出資
 するために設立された救急振興財団に対し、都道府県共    により設立(平成2年12月 全国知事会で合意)
 同で事業運営費等を負担する。    *救急救命士法公布(平成3年4月)
 (2)主な事業 1教育訓練 ・救急隊員の教育訓練
  2調査研究 ・プレホスピタル・ケアに
             関する研究
  3応急手当の普及啓発の支援
  ・住民に対する普及啓発支援
 (3)事業費
  平成29年度都道府県負担額 493,000千円
      うち大阪府負担額  22,300千円
  【負担割合】
   事業費の1/4:均等割(2.128%)
   事業費の1/4:人口割(6.923%)
   事業費の1/2:救急隊数割(4.518%)
 《活動指標》
 救急救命士養成講座の開講
 東京、九州の2か所へそれぞれ派遣
 救急救命士養成数(府費養成数)
   平成27年度  19名
   平成28年度見込16名
   平成29年度見込19名
 《成果指標》
 救急隊1隊2名乗車充足率
   平成27年度   90.3%
   平成28年度見込 97.4%
   平成29年度見込 101.3%

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 22,200 0 0 0 22,200
要求額 22,300 0 0 0 22,300
査定額 22,300 0 0 0 22,300

要求額の内訳

査定額の内訳

1 救急振興財団負担金 22,300千円   22,300千円
  (1) 救急振興財団負担金 22,300千円 要求どおり 22,300千円
   ○救命士養成については、平成31年度を目途に
    大阪市高度専門教育訓練センターでの一元化に向
    けて、引き続き計画的に推進すること。

明細 救急振興財団負担金 救急振興財団負担金(19961858-00010001)



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