平成29年度当初予算(課長後調整要求) 国民保護法制関連事業費()

管理事業名 :危機管理事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :国民保護法制関連事業費()(20041122) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実施  1 府国民保護計画の変更
 するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更するとと     国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、
 もに、市町村との連携を図る。また、国民保護法第42    訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
 条及び府国民保護計画に基づき、国と共同で国民保護訓  2 国民保護協議会等の開催
 練を実施する。     府計画の変更にあたっては、法第37条第3項の規
根拠法令    定に基づき、協議会へ諮問を行う。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関   【国民保護協議会】
 する法律     委員構成:指定地方行政機関、自衛隊等
    委員数 :26名(H28.9.20現在)
    開催回数:計画変更にあたり、協議会を1回予定
         (その他幹事会を開催)
 3 市町村との連携
    市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作成
   を支援し府と市町村の計画の整合性や連携を図る。
 4 国民保護共同訓練の実施
    国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速
   に実施し、区域において関係機関が実施する国民保
   護のための措置を総合的に推進するため、同報第4
   2条により国と共同して訓練を実施する。
 5 危機管理研修の実施
  危機事象に対する対処能力の向上を図るため、職員各
 階層に応じて危機管理研修を実施
  H22実績 H22.8.26 中堅管理者向け  180名
  H23実績 H24.3.15 中堅管理者向け   24名
  H25実績 H26.1.29 中堅管理者向け  127名
  H26実績 H26.5.8 危機管理トップセミナー 103名
       H27.2.10 中堅管理者向け  200名
  H27実績 H27.7.30 危機管理トップセミナー 113名
       中堅管理者向け(トップセミナーと同時開催)
  H28予定 H29.1.18 危機管理トップセミナー 50名
 活動指標
 1 府国民保護計画の変更経過
  平成18年1月策定
  平成28年4月の変更を含め、7回変更
  ※直近の変更状況
   平成26年度 変更
   平成27年度 変更なし
   平成28年度 変更
   平成29年度 変更(予定)
 2 大阪府国民保護協議会の開催
  平成26年8月の開催を含め、5回開催
  ※直近の開催状況
 【調整要求理由】
  危機管理対策事業費との事業統合によるもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 9,196 8,059 0 0 1,137
要求額 3,241 2,104 0 0 1,137
内示額 3,241 2,104 0 0 1,137
調整要求額(課長後) 254 0 0 0 254
査定額 254 0 0 0 254

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫負担金 防災費負担金 危機管理事業負担金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 危機管理対策事業 254千円   254千円
  (1) 危機管理対策事業 254千円 要求どおり 254千円

明細 危機管理対策事業 危機管理対策事業(20041122-00070036)



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