平成29年度当初予算(経常的経費) 産業保安指導費

管理事業名 :保安対策事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :産業保安指導費(20140221) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 銃砲火薬ガス等取締費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府域における災害発生の防止のため、電気工事士等の  ○内容
 免状発行、電気工事業の登録、火薬類の販売消費や高圧  府域における免状発行、許認可、検査、取り締まり、表
 ガスの製造販売等に関する許可等の事務を行うとともに  彰関係事務及び事務の外部委託に伴う委託費、市町村へ
 、立入検査や危険物等運搬車両の一斉取締りなどの保安  の権限移譲に伴う交付金
 指導及び取締りを行う。  ○活動指標
根拠法令  (1)電気工事業指導費
 電気工事士法 電気工事業の業務の適正化に関する法  @電気工事士免状事務処理件数
 律   H26 5,078件、H27 5,043件、H28 5,784件(見込)
 武器等製造法 火薬類取締法 高圧ガス保安法  A電気工事業事務処理件数
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する   H26 903件、H27 1,621件、H28 1,121件(見込)
 法律  (2)銃砲火薬類指導取締費
 ガス事業法 電気用品安全法  B火薬類製造保安責任者免状等処理件数
  H26 125件、H27 159件、H28 120件(見込)
 C火薬類許可等処理件数
  H26 30件、H27 32件、H28 25件(見込)
 (3)高圧ガス指導取締費
 D高圧ガス製造保安責任者免状事務処理件数
  H26 765件、H27 928件、H28 1,258件(見込)
 ELPガス設備士免状事務処理件数
  H26 130件、H26 106件、H28  121件(見込)
 ○権限移譲市町村交付金
 ・製品安全2法については、平成10年から順次市町村
  に権限を移譲(「市」は平成24年に法定移譲
  となった)しており、事務処理のための財源措置とし
  て交付金を交付している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 36,150 0 0 49,194 ▲13,044
要求額 28,883 0 0 44,458 ▲15,575
査定額 28,883 0 0 44,458 ▲15,575

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務手数料 防災手数料 保安対策事業手数料 44,458 44,458

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業保安指導取締費 28,883千円 要求どおり 28,883千円
  (1) 電気工事業指導費 22,849千円   22,849千円
  (2) 銃砲火薬類指導取締費 632千円   632千円
  (3) 高圧ガス指導取締費 5,402千円   5,402千円

明細 産業保安指導取締費 高圧ガス指導取締費(20140221-00050005)

明細 産業保安指導取締費 銃砲火薬類指導取締費(20140221-00050008)

明細 産業保安指導取締費 電気工事業指導費(20140221-00050009)



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