平成29年度当初予算(経常的経費) 国民保護法制関連事業費

管理事業名 :危機管理事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :国民保護法制関連事業費(20041122) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実施  1 府国民保護計画の変更
 するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更するとと     国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、
 もに、市町村との連携を図る。また、国民保護法第42    訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
 条及び府国民保護計画に基づき、国と共同で国民保護訓  2 国民保護協議会等の開催
 練を実施する。     府計画の変更にあたっては、法第37条第3項の規
根拠法令    定に基づき、協議会へ諮問を行う。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関   【国民保護協議会】
 する法律     委員構成:指定地方行政機関、自衛隊等
    委員数 :26名(H28.9.20現在)
    開催回数:計画変更にあたり、協議会を1回予定
         (その他幹事会を開催)
 3 市町村との連携
    市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作成
   を支援し府と市町村の計画の整合性や連携を図る。
 4 国民保護共同訓練の実施
    国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速
   に実施し、区域において関係機関が実施する国民保
   護のための措置を総合的に推進するため、同報第4
   2条により国と共同して訓練を実施する。
 活動指標
 1 府国民保護計画の変更経過
  平成18年1月策定
  平成28年4月の変更を含め、7回変更
  ※直近の変更状況
   平成26年度 変更
   平成27年度 変更なし
   平成28年度 変更
   平成29年度 変更(予定)
 2 大阪府国民保護協議会の開催
  平成26年8月の開催を含め、5回開催
  ※直近の開催状況
   平成26年度1回
   平成27年度0回
   平成28年度0回
   平成29年度1回(予定)
 3 国民保護共同訓練の実施
  H27年度以降毎年国・関係機関と共同で国民保護共
 同訓練を実施する。
  ※直近の訓練実施状況
   平成27年度 平成28年1月実動訓練実施
          平成28年2月に実施予定であった
          図上訓練は北朝鮮情勢により中止

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 9,196 8,059 0 0 1,137
要求額 3,241 2,104 0 0 1,137
査定額 3,241 2,104 0 0 1,137

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫負担金 防災費負担金 危機管理事業負担金 2,104 2,104

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国民保護法制関連事業費 1,137千円   1,137千円
  (1) 国民保護法制関連事業費 1,137千円 要求どおり 1,137千円
2 国民保護法制関連共同訓練事業 2,104千円   2,104千円
  (1) 国民保護法制関連共同訓練事業 2,104千円 要求どおり 2,104千円
   ○国庫負担金の範囲内で実施すること。

明細 国民保護法制関連事業費 国民保護法制関連事業費(20041122-00040032)

明細 国民保護法制関連共同訓練事業 国民保護法制関連共同訓練事業(20041122-00050033)



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