平成28年度当初予算(部長後調整要求) 生活困窮者自立支援事業費()

管理事業名 :社会援護事業 予算要求課 社会援護課
事業名 :生活困窮者自立支援事業費()(20140452) 予算計上課 社会援護課
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など  【実施事業】
 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至   @自立相談支援事業(必須・国庫負担3/4)
 る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護   A住居確保給付金 (必須・国庫負担3/4)
 や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等   B就労準備支援事業(任意・国庫補助2/3)
 を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内   C一時生活支援事業(任意・国庫補助2/3)
 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相   D家計相談支援事業(任意・国庫補助1/2)
 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施   E学習支援事業  (任意・国庫補助1/2)
 するもの。   Fその他事業(伝達研修等人材養成推進事業)
開始終了年度            (任意・国庫補助1/2)
 平成25年度〜   G生活困窮者自立支援事業推進事務費)
           (府10/10)
  H被保護者就労準備支援事業
           (任意・国庫補助2/3)
 【活動指標】
  ・プラン作成件数(人口10万人あたり)
   平成27年度 2.8件/月
   平成28年度 6.0件/月
  ・府内自治体の任意事業の実施率
   平成27年度 55.7%
   平成28年度 65.0%
 【成果指標】
  ・学習支援受講者数
   平成27年度 30人
   平成28年度 85人
  ・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業の
   利用者数(広域就労支援事業)
   平成28年度 20人
 【部長後調整要求理由】
  社会保険料率変更に伴う必要経費の調整要求を行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 42,709 30,357 0 0 12,352
要求額 73,030 39,658 0 11,311 22,061
内示額 59,878 31,639 0 11,311 16,928
調整要求額(部長後) 4 2 0 0 2
査定額 4 2 0 0 2

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 社会援護事業補助金 2 2
雑入 福祉費雑入 社会援護事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活困窮者自立支援事業 4千円 要求どおり 4千円
  (1) 生活困窮者自立支援事業 4千円   4千円

明細 生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)



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