平成28年度当初予算(部長後調整要求) 産業保安指導費()

管理事業名 :保安対策事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :産業保安指導費()(20140221) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 銃砲火薬ガス等取締費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 府域における災害発生の防止のため、電気工事士及び高  ○内容
 圧ガス製造保安責任者等の免状発行並びに電気工事業、  府域における免状発行、許認可、検査、取り締まり、啓
 銃砲の製造販売、火薬類の販売消費等及び高圧ガスの製  発に要する事務費及び事務の外部委託に伴う委託費、市
 造販売等に関する許可登録届出等の事務を行うとともに  町村への権限移譲に伴う交付金
 、立入検査等により保安指導及び取り締まりを行う。  ○活動指標
根拠法令  (1)電気工事業指導費
 電気工事士法 電気工事業の業務の適正化に関する法  @電気工事士免状事務処理件数
 律   H25 5,188件、H26 5,078件、H27 5,494件(見込)
 武器等製造法 火薬類取締法 高圧ガス保安法  A電気工事業事務処理件数
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する   H25 1,083件、H26 903件、H27 1,822件(見込)
 法律  (2)銃砲火薬類指導取締費
 ガス事業法 電気用品安全法  B火薬類製造保安責任者免状等処理件数
  H25 139件、H26 121件、H27 124件(見込)
 C火薬類許可届出処理件数
  H25 32件、H26 30件、H27 28件(見込)
 (3)高圧ガス指導取締費
 D高圧ガス製造保安責任者免状等処理件数
  H25 1,220件、H26 903件、H27 1,341件(見込)
 E高圧ガス許可届出処理件数
  H25 16件、H26 51件、H27  20件(見込)
 (4)全事業
 F完成保安立入検査件数
  H25 3件、H26 8件、H27 8件(見込)
 ○権限移譲市町村交付金
 ・製品安全2法については、平成10年から順次市町村
  に権限を移譲(「市」は平成24年に法定移譲
  となった)しており、事務処理のための財源措置とし
  て交付金を交付している。
 【調整要求理由】
 社会保険料率の改定によるもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 38,345 0 0 56,531 ▲18,186
要求額 36,150 0 0 49,194 ▲13,044
内示額 36,150 0 0 49,194 ▲13,044
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務手数料 防災手数料 保安対策事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業保安指導取締費 0千円   0千円
  (1) 電気工事業指導費 0千円   0千円

明細 産業保安指導取締費 電気工事業指導費(20140221-00050009)



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