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平成28年度当初予算(部長後調整要求) 建築物震災対策推進事業費<経常的経費>()

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<経常的経費>()(20111020) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進  1.震災対策等推進事業費
 法)や「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」   【事業内容】・特定建築物等の耐震診断・改修の進行
 の中間取りまとめに基づき、耐震診断及び改修について          管理
 の指導等により耐震改修の計画的な推進を図り、地震発           特定建築物の所有者に指導・助言を
 生時の被害を減らすとともに、被災建築物応急危険度判          行うため調査を行う。
 定体制の整備を図り、余震による2次災害の防止に努め         ・耐震診断・改修支援(公共)
 るなど、建築物等に関する震災対策を総合的に行う。           住宅・建築物安全ストック形成事業
根拠法令          等の円滑な進捗を図るため、市町村に
 建築物の耐震改修の促進に関する法律          対し必要な指示・指導及び実地検査を
         行う。
        ・応急危険度判定業務
          地震が発生し建築物に被害が発生し
         た時において、余震から2次災害を防
         止するため、判定士の登録業務や全国
         の都道府県との連携などを行う。
  【活動指標】・登録者数6,500人(平成29年度末)を
         目標とし、行政及び建築団体に登録推
         進のPRを行う。
  【成果指標】・被災建築物応急危険度判定士登録人数
         4,881人(平成27年3月31日現在)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 5,973 1,120 0 0 4,853
要求額 7,119 1,114 0 0 6,005
内示額 7,119 1,114 0 0 6,005
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 震災対策等推進事業費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 危険度判定業務 0千円   0千円

明細 震災対策等推進事業費 危険度判定業務(20111020-00010073)



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