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平成28年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費()

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 生活基盤推進課
事業名 :障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費()(20110465) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 障がい者福祉を推進するため、障害者総合支援法に基  201 総合支援事業者指定・指導監査費
 づいて府が実施すべき業務を行う。  (1)事業者指定業務
開始終了年度     新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。
 平成18年度〜  (2)事業者指導監査業務
根拠法令     事業者が適正に事業を行うよう以下の指導事業を
 障害者総合支援法     行う。
    ・集団指導(講習会方式での指導)
    ・実地指導(現地での実地指導)
    ・特別監査(基準違反等の監査)
    ・業務管理体制整備(法令順守体制の整備)
    ・市町村担当者会議(市町村との調整会議)
 (3)事業者指定・更新
    事業者指定更新業務を行う。
 2 総合支援指定事業者・施設管理システムの運用
   指定事業者運営システムの運営管理・改修を行う。
 3 障がい福祉事務移譲交付金
   大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲を行っ
   た市町村に交付金を交付する。
 【活動指標】事業者指定件数  実地指導件数
      平成26年度 153件  平成26年度 171件
      平成27年度 200件  平成27年度 170件
      平成28年度 190件  平成28年度 170件
 4 障がい者自立支援協議会地域支援推進部会運営費
    障がい者が安心、安定した地域生活が送れる地域
    生活支援システムの構築について調査審議を行う
    地域支援推進部会の運営に係る経費
    ※地域生活支援課計上(〜H27)
     「障がい者相談支援事業費」より移管
 【調整要求理由】
  共済率変更見込のため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 180,806 0 0 928 179,878
要求額 103,012 0 0 890 102,122
内示額 103,005 0 0 890 102,115
調整要求額(部長後) 3 0 0 0 3
査定額 3 0 0 0 3

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 福祉費雑入 障がい者福祉事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 総合支援事業者指定・指導監査費 3千円 要求どおり 3千円
  (1) 障がい福祉サービス事業者指定・更新
    等業務
3千円  
 
3千円

明細 総合支援事業者指定・指導監査費 障がい福祉サービス事業者指定・更新等業務(20110465-00010006)



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