平成28年度当初予算(部長後調整要求) 産業経済調査事業費()

管理事業名 :大阪産業経済リサーチセンター事業 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :産業経済調査事業費()(20100938) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪の経済・産業・雇用の実態に即した施策を的確に  ○調査推進にかかる経費
 実行するために必要な調査分析を行う。   ・リサーチリーダー及び客員研究員雇用経費
開始終了年度   ・調査分析等に必要なデータベース利用料
 平成22年度〜   ・図書管理作業員雇用経費
 ○経済動向調査にかかる経費
  ・景気観測調査経費
    大阪経済の景気動向を把握するため、府内の民営
    事業所を対象に四半期毎にアンケート調査を実施。
  ・その他大阪の経済動向に関する調査・分析経費
    各種経済指標やアンケート・ヒアリング等から調査・分析
    した結果を「大阪経済の動き」として発行。
 ○施策立案推進調査にかかる経費
  ・調査費用5本分
    施策立案のための各種調査の実施
    各種調査の報告書作成
     H27年度:13本(予定)、H28年度:10本(予定)
 【活動・成果指標】調査研究成果の普及等を実施
  (1)調査研究報告書等の発行
   ○「なにわの経済データ」
    H22年度:2,200部、H23年度:2,000部、
    H24年度:1,700部、H25年度:1,700部、
    H26年度:1,700部、H27年度:1,700部(予定)
    H28年度:1,700部(予定)
   ○「政策立案支援調査報告書」
    H22年度:2,800部、H23年度:3,050部、
    H24年度:2,350部、H25年度:2,250部、
    H26年度:3,500部、H27年度:3,500部(予定)
    H28年度:3,500部(予定)
   ○「おおさか経済の動き」
    H22年度:4,000部、H23年度:4,000部、
    H24年度:3,000部、H25年度:3,000部、
    H26年度:3,000部、H27年度:3,000部(予定)
    H28年度:3,000部(予定)
  (2)大阪府・大阪市経済動向報告会参加者数
    H22年度: 287人、H23年度: 353人、
    H24年度: 354人、H25年度: 310人、
    H26年度: 343人、H27年度: 350人(予定)
    H28年度: 350人(予定)
  (3)政策立案支援調査実施本数
    H22年度: 5本、H23年度: 5本、
    H24年度: 5本、H25年度: 5本、
    H26年度: 11本、H27年度: 13本(予定)
    H28年度: 10本(予定)
  (4)庁内支援対応件数
     (照会・相談対応、委員・講師派遣 等)
    H22年度: 101件、H23年度: 99件、
    H24年度: 141件、H25年度: 120件、
    H26年度: 68件、H27年度: 80件(予定)
    H28年度: 80件(予定)
 【部長後調整要求理由】社会保険料率の改定に伴う調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 13,330 0 0 0 13,330
要求額 12,844 0 0 0 12,844
内示額 12,844 0 0 0 12,844
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業経済調査事業費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 調査推進費 0千円   0千円

明細 産業経済調査事業費 調査推進費(20100938-00010001)



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