平成28年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者雇用対策短期訓練事業費()

管理事業名 :委託訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :障がい者雇用対策短期訓練事業費()(20041045) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の能力、適性及び障がい者雇用ニーズに対応   障がい者の多様なニーズに対応した訓練を民間等の障
 した障がい者委託訓練を機動的に実施し、就職に必要な  がい者職業訓練機関等に委託して行う。
 知識・技能の習得を図ることにより、障がい者の就職に  ・定員:730人
 資する。  ・委託先選定方法:提案公募により選定
 ・国要領名:「障害者の態様に応じた多様な委託訓練実  ・委託先:未定(民間訓練教育機関等)
 施要領」  ・委託単価:一人当たり月単価、消費税込み
 ・根拠法令:職業能力開発促進法第15条の6第3項        64,800円(月額単価上限)
 ・国委託事業:国庫負担10/10   97,200円(中小企業等)(月額単価上限)
 ・債務負担行為:限度額2,808千円  ・委託期間:1か月〜4か月
 ・事業開始年度:平成16年度   ≪実績≫
   就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)
     H24 198人 H25 191人 H26 153人
     H27(見込み)220人 H28(見込み)220人
   受講者数
     H24 506人 H25 450人 H26 310人
     H27(見込み)460人 H28(見込み)460人
   修了者数
     H24 445人 H25 404人 H26 283人
     H27(見込み)410人 H28(見込み)410人
  ≪効果≫
   就職率(就職中退者を含む)
     H24 43.6% H25 46.2% H26 52.0%
     H27(見込み)53.0% H28(見込み)54.0%
 【部長後調整要求理由】
  社会保険料率の改定に伴う共済費調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 165,590 165,590 0 0 0
要求額 175,933 175,933 0 0 0
内示額 175,937 175,937 0 0 0
調整要求額(部長後) 15 15 0 0 0
査定額 15 15 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 委託訓練事業委託金 15 15

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者雇用対策短期訓練事業 15千円 要求どおり 15千円
  (1) 委託訓練事業費(委託金) 15千円   15千円

明細 障がい者雇用対策短期訓練事業 委託訓練事業費(委託金)(20041045-00010001)

備考
債務負担行為有り


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