平成28年度当初予算(部長後調整要求) 私立高等学校等振興助成費()

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学・大学課
事業名 :私立高等学校等振興助成費()(19963090) 予算計上課 私学・大学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健  【事業内容】教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及
 全化を図り、私立学校の健全な発展に資する。        び経営の健全化を図るため補助する。
開始終了年度  【補助対象】学校法人 84法人
 昭和23年度〜       (高等学校102校、中学校63校、小学校
根拠法令        17校、中等教育学校1校)
 教育基本法第8条(私立学校の振興)  【補助単価】
 私立学校法第59条(助成)   ・従来ルールによる単価
 私立学校振興助成法第10条(その他の助成)    「国標準額」(国補助単価+交付税単価)と「標準
 地方自治法232条の2(寄附又は補助)    教育費(公立1人あたり経費)の1/2」のいずれ
   か低い方
  ・要求の内容
   高等学校:従来ルールによる単価
   小・中学校:従来ルールによる単価×▲15%
 【積算根拠】補助単価×生徒数(定員内実員)
  ※定員内実員は、収容定員と実員のいずれか少ない方
 【成果指標】
  私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及
 び経営の健全性を高める
 【活動指標】補助金支出額
        H26実績 183校 35,740,795千円
        H27見込 182校 36,363,892千円
        H28見込 183校 35,871,932千円
 【事業手法の妥当性】
  私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の
  軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め
  、教育基本法第8条に基づく私立学校の振興を図るた
  め、経常的経費の補助として私立学校振興助成法等に
  基づき助成
 【調整要求理由】
  経常費単価の確定に伴うもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 36,364,234 5,183,332 0 0 31,180,902
要求額 36,018,652 5,086,317 0 0 30,932,335
内示額 36,018,652 5,086,317 0 0 30,932,335
調整要求額(部長後) 39,243 4,933 0 0 34,310
査定額 39,243 4,933 0 0 34,310

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 4,933 4,933

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高等学校等経常費補助金 39,243千円 要求どおり 39,243千円
  (1) 私立高等学校等経常費補助金 39,243千円   39,243千円

明細 私立高等学校等経常費補助金 私立高等学校等経常費補助金(19963090-00010001)



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