平成28年度当初予算(部長後調整要求) 高等職業技術専門校運営費()

管理事業名 :公共訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :高等職業技術専門校運営費()(19962112) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  新規学校卒業者及び中高年齢者等に対し基礎的な技能  【調整要求理由】
 訓練を実施し、就職の促進を図り、産業界の要求する技  社会保険料率等の改定に伴う調整
 能労働者の養成を図る。また、職業訓練指導員の技術指
 導、生活・職業指導の両面での資質向上を図るため、計
 画的・効率的な指導員研修を実施する。
根拠法令
 職業能力開発促進法第15条、第16条

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 686,372 338,088 0 68,690 279,594
要求額 686,006 335,275 0 76,512 274,219
内示額 685,334 334,907 0 76,512 273,915
調整要求額(部長後) ▲21,039 ▲11,452 0 ▲12 ▲9,575
査定額 ▲21,039 ▲11,452 0 ▲12 ▲9,575

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働使用料 職業能力開発使用料 公共訓練事業使用料 ▲12 ▲12
商工労働手数料 職業能力開発手数料 公共訓練事業手数料 0 0
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業転換訓練費負担金 0 0
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 公共訓練事業負担金 ▲11,452 ▲11,452
商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 公共訓練事業補助金 0 0
物品売払収入 商工労働費物品売払収入 公共訓練事業物品売払代金 0 0
商工労働受託事業収入 職業能力開発受託事業収入 公共訓練事業受託金 0 0
雑入 商工労働費雑入 公共訓練事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 高等職業技術専門校運営費 ▲21,039千円 要求どおり ▲21,039千円
  (1) 運営費 ▲20,967千円   ▲20,967千円
  (2) 非常勤嘱託員(欠員代替) ▲56千円   ▲56千円
  (3) 技術専門校活性化のための運営費 ▲16千円   ▲16千円

明細 高等職業技術専門校運営費 運営費(19962112-00010002)

明細 高等職業技術専門校運営費 非常勤嘱託員(欠員代替)(19962112-00010008)

明細 高等職業技術専門校運営費 技術専門校活性化のための運営費(19962112-00010057)



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