平成28年度当初予算(課長後調整要求) 消費者行政推進事業費()

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費()(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機  《活動指標・成果指標》
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生   【活動指標】
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を     ○レベルアップ研修参加者数
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する      平成26年度 421名
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発      平成27年度 420名(見込み)
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活      平成28年度 420名(見込み)
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と     ○大阪府消費者行政推進事業補助金額
 する。      平成26年度 186,617千円
根拠法令      平成27年度 205,668千円(見込み)
 大阪府補助金交付規則      平成28年度 251,129千円(見込み)
 地方消費者行政推進交付金交付要綱   【成果指標】
 地方消費者行政推進事業実施要領     ○消費生活相談窓口の対応(日数・時間等)を拡
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領      充した市町村数
 大阪府消費者行政活性化基金条例      平成26年度
      日数増 1市、時間増 1市、センター化 1市
     平成27年度
      日数増 1町、時間増 5市町村(見込み)
     平成28年度
      センター化 1町(見込み)
    ○市町村における大阪府消費者行政推進事業補助
     金を活用した新規啓発・教育事業
     平成26年度 11件
     平成27年度 15件(見込み)
     平成28年度 15件(見込み)
 《調整要求理由》
  附属機関委員の報酬単価改定に伴う調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 175,623 158,849 0 16,774 0
要求額 301,410 291,649 0 9,761 0
内示額 301,410 291,649 0 9,761 0
調整要求額(課長後) 2 2 0 0 0
査定額 2 2 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 2 2
利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 0 0
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業 2千円 要求どおり 2千円
  (1) 若者向け消費者教育・啓発事業 2千円   2千円

明細 消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)



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